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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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参院選の予想と経済政策の混乱

参院選は、いまのところ、6月24日公示で、7月11日に投票があるとされています。

まず、前提として経済政策をめぐる混迷を挙げないといけない。

消費税増税を(主張)して選挙に勝った政党はない。
ところが、増収と言えば消費税しか思いつかないマスコミ世論。

この二つの要因で、ここ十年以上、経済政策は混迷を極めてきた。

消費税は増税できない。さりとて、増収は消費税しかない。だから、増収はできない。小さな政府になる。その結果、社会的セーフティーネットは小さいままになる。

昔はある程度企業内福祉も機能したし、中卒・高校中退でも正社員や家業を継ぐ道があったがそれも狭まった。小泉純一郎さんによる内需縮小政策が追い討ちをかけた。

そうした矛盾が吹き出したのが、2008年秋以降である。

人々は自民党にノーを突きつけたのも当然です。しかし、民主党の一部(仙谷大臣ら)も「増収=消費税」論にこだわっている。

もちろん、自民党は論外です。「小さな政府+消費税増税」ですから、自民党復活なら日本経済は大変な打撃を受ける。

また、たちあがれ日本は自民党の「小さな政府+消費税増税」に「国家主義」を振りかけたものであり、日本創新党も同様である。

これらの新党が支持を集めるとは思えない。

ただ、みんなの党や橋下知事の「大阪維新」、河村たかし市長の「減税日本」は、たしかにウケる可能性がある。

消費税増税消極的+小さな政府の「みんな」「橋下新党」「河村新党」。

民主党や社民党も「消費税増税論」では党内が割れる一方、きちんと「まず、控除ばかりで課税ベースがお金持ちほど形骸化した所得税の控除を整理し、課税ベースを戻す」「大手企業などの優遇税制をやめる」などの政府税調専門家委員会の方向性をきちんとアピールできていない。

このあたりについては以下の「きまぐれな日々」の記事をご参照ください。

神野直彦『「分かち合い」の経済学』に見る消費税増税論批判
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1075.html

福祉国家を目指す財政学者であり、民主党や社民党の政策に与える影響が大きいことで知られる神野直彦は、近著『「分かち合い」の経済学』(岩波新書、2010年)のあとがきを読むと、眼を病んでいて、著作は宇沢弘文との共著(未刊?)を最後の仕事にしようと思っていたが、ついつい引き受けてしまったと書いている。その神野は、同著の第5章以降で、消費税増税を推進しようとする日本の支配層を痛烈に批判している。神野は、新自由主義者が、「市場が分配する所得を歪めない中立的税制が好ましい」とする「経済的中立性のドグマ」を信奉して、所得税・法人税中心の税制を破壊し、消費税を推奨している(前掲書138頁)と指摘する。古典派経済学のアダム・スミスは消費税を「労働賃金を引き上げる」として批判して所得税を推奨したというのに、「新自由主義は古典派のように、比較的所得税を推奨はしない。推奨する租税はあくまでも、逆進的負担をもたらす消費税すなわち付加価値税なのである」(同139頁)。「『経済中立性のドグマ』を信じ、所得税・法人税中心税制をかなぐり捨てている国は、日本だけである。(中略)日本は、1990年から法人税の負担水準を激減させた唯一の例外国家なのである。」(同142頁)。「それにもかかわらず日本では、増税の選択肢は消費税しかないとの常識が、大手を振って罷り通っている。しかも、躍起になって消費税は逆進的ではないという常識を形成しようとしている」(同142頁)、などなど。

政権与党である民主党や社民党のブレーンである財政学者がこのように訴えているにもかかわらず、その訴えは全然浸透しない。神野直彦は、「常識は時代の勝者によって形成され易い」、「常識が形成されるまで、繰り返しメディアを動員して宣伝できることは、勝者の特権である」(前掲書140頁)と書くが、政権交代はメディアにまでは及んでいないようだ。朝日新聞、読売新聞と在京キー局、それにNHKが一致団結して消費税増税を叫んでいる。読売新聞のナベツネ(渡邉恒雄)は、自身では「市場原理主義」に反対しているつもりのようだが、内実は80年代からの筋金入りの新自由主義者であることは、10年前にナベツネの著書『ポピュリズム批判』(博文館新社、1999年)を読んだ私はよく知っている。そもそもナベツネは中曽根康弘の盟友だから、新自由主義者でないはずがない。

これに、小泉政権発足以来、熱心に「小泉構造改革」を支持してきた朝日新聞が加勢した。朝日は、読売と比較してもより熱狂的な新自由主義応援団である。なぜかというと、小泉純一郎の「抵抗勢力」すなわち旧来自民党への批判が、長年自民党政府に批判的な論調をとってきた朝日新聞のベテラン記者たちの琴線に触れたためだろう。特に主筆を務める船橋洋一は、竹中平蔵とも懇意な人物である。

テレビ局に至ってはどうしようもない。在京キー局の正社員は、信じられないほどの高給取りであって、日本の権力者たちそのものである。その彼らが、財務官僚をはじめとする、文科系の高級官僚と結託し、消費税増税の一大プロパガンダを展開しているのが現状であると私は認識している。特に腹が立つのが『報道ステーション』の古舘伊知郎と朝日新聞の一色清のコンビ、読売テレビで週末に極右番組を司会している辛坊治郎、それにみのもんた、岸井成格(毎日新聞)、星浩(朝日新聞)といった面々である。

あれだけテレビ番組で、宗教的な熱狂を持って「消費税増税教」を布教されると、神野直彦が、(サービスの)「『小さな政府』であるアメリカは、消費税つまり消費型付加価値税を導入すらしていない。アメリカは所得税と法人税を中心とした租税構造が確立されている」(前掲書144頁)といくら著書で説いても、その事実はほとんど知れ渡らない。先日、読売新聞が「読売経済提言」と称した特集記事(おそらくナベツネ自身の発案による)を大々的に掲載したが、そこにももちろん法人税減税と消費税増税の主張があった。そして読売も日本の税収において直接税、特に所得税の占める比率が他国と比較して低い事実を、おそらく意図的に無視していた。

読売や朝日もそうだが、自民党も「小さな政府を目指す」としながら消費税の大増税を求めている。その主張をさらに尖鋭化させたのが、「たちあがれ日本」の与謝野馨であって、中曽根康弘直系の政治家である与謝野がナベツネと懇意であることは、周知の事実である。これらの主張は、およそ世界でも他に類を見ない苛酷な税制を目指す、考えられる限り最悪の政策であって、与謝野は日本を「たちあが」らせるどころか、日本経済を根絶しようとしているのではないかと私は考えている。

嘆かわしいことに、誰とは言わないがブログでも有名な民主党・社民党支持系の活動家や、「政治ブログ」の中でも代表的な「リベラル」系のブロガーまでもが、「消費税増税教」を無批判に受け入れている。こうした文章を目にするたび、ブログを書いていて無力感にとらわれる。せめて税制専門家委員会委員長・神野直彦の『「分かち合い」の経済学』でも読んで、マスコミに流された消費税に関する安易な思い込みを改めて欲しいと思う今日この頃である。



上記がしっかりしているのは、国民新党の亀井さんと共産党くらいである。

現状を整理すると以下の図になる。

参院選の予想と経済政策の混乱_e0094315_19193940.jpg


そうした中、みんなの党と支持者が重なると思われる橋下新党が、市議補欠選挙で大勝。共産党が二位に付ける一方、自民党、民主党は惨敗したわけです。

http://hiroseto.exblog.jp/12691768/

民主党の場合は、連合以外の支持者を地方レベルではまだまだ掘り起こしていないという弱さもあります。
が、国政の動向に影響を受けやすい大阪市という都会の選挙です。

やはり、公明・創価学会を足した自民党には敗れ、最下位に沈んだことは直視しないといけない。

現時点で投票が行われたらどうなるか?

民主党は、ここ七年、国政選挙で二千万票を維持してきた。しかし、これは「政権交代のためにはなんとしても民主党」という力学が働いたこともある。

実際の民主党のガチガチの基礎票は、その六割程度と見ています。

国政で民主党に入れるが、地方で棄権する層は、棄権する危険がある。

民主党は一千二百万票くらいに沈む。

社民党は二百五十万。国民新党は百万程度。

自民党も、業界団体が鈍く苦しい。一千万票いくかどうか?「みんな」との二位争いになる。

公明党も、地方選挙で票をまだ減らしている。まだ、苦しいのではないか?
700万票程度。

みんなの党が、一千万程度。

共産党は四百五十万から五百万程度。
その他新党は合計で二百万から二百五十万くらい取るかどうか?

投票率は五十%いくかどうかの攻防になる。

議席は比例区は以下。

民主党12
社民党2
国民新党1

自民党10

みんな10

たちあがれ1
創身1

公明党7

共産党4

選挙区は混沌としてきました。

東京選挙区は、民自み公共1議席づつか?

改選三人の選挙区は以下

埼玉選挙区は、み公が有力で、自民党と民主党二人が激しい争い。

神奈川はみんなが抜け出し、共産党次第では民主党・自民党どちらかが議席を失う。

千葉もみんなが有力で、共産党次第で自民党も民主党も危うい。

愛知も似た感じ。

大阪はみんな、公明、共産が有力で、自民党、民主党はいまのままでは苦しい。

二人区はどうか?

京都は、場合によっては「みんな・共産」となり、自民党、民主党が全滅も。

兵庫も似ています。

他の県はたぶん自民党と民主党1議席づつとはおもわれますが。

ただ、「民主党現職が落選し、新人が入る」選挙区がかなりあるかもしれない。

一人区は栃木だけがみんなが有力。

地方で自民党が有利なのは、沖縄、宮崎、鹿児島、山口、愛媛、福井、群馬、富山、和歌山くらいか。知事を自民党が取り返した秋田もわからない。

比例区と選挙区を合わせればいかの感じか?

民主党は、比例区で苦戦。また、大都市ではみんなや共産の動向次第で全滅に近い結果は予想される。30議席台後半は固めたが、単独過半数は困難。与党で過半数かどうかが争点になる。40議席台前半なら、秋の代表選挙に鳩山総理は出られるのか?

社民党は比例区で2、国民新党は1。

みんなは、場合によっては20議席近くいくでしょう。

自民は地方の1人区で2007年よりは善戦も、比例区や大都市で苦戦が響く。30議席台半ばは固めたが、40議席に届くか?

公明は、10議席。

共産は、比例区の4~5に東京、京都、大阪、あと兵庫や愛知、神奈川、埼玉、千葉でも可能性がある。
共産が議席に幅が一番あり、5議席から、13議席まであり得る。

たちあがれ、創新党は1議席くらいづつ?

なお、秋の民主党代表選挙では選挙結果によらず、代表選挙は、きちんとサポーター・党員が投票できるよう、複数選択肢が確保されるべきだと思います。

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by hiroseto2004 | 2010-05-24 16:58 | 選挙 | Trackback(1)