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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004
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民主党支持率低迷、社民急増の必然

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100530-OHT1T00171.htm
「首相辞任を」過半数、内閣支持率20%切る…共同通信社世論調査
 共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月末決着を果たせなかった鳩山由紀夫首相の政治責任に関して「辞めるべきだ」が過半数の51・2%に上った。内閣支持率は20%台を割る19・1%まで続落。参院選比例代表投票先、政党支持率ともに自民党が民主党を政権交代後初めて上回った。普天間の県内移設を「評価しない」は66・1%、「評価する」は25・4%だった。

 首相は28日の記者会見で続投意欲を強調したが、政権運営は厳しさを増した。夏の参院選に向けて民主党内で「鳩山降ろし」が一気に広がる可能性も否めない。

 比例投票先は自民党が4月末の前回調査から1・0ポイント増の20・9%、民主党が3・5ポイント減の19・9%。政党支持率も自民党は3・2ポイント増の21・9%、民主党は3・6ポイント減の20・5%となった。内閣支持率は前回比1・6ポイント減。首相の続投支持は44・4%にとどまった。

 社民党の連立対応では「離脱すべきだ」が67・3%、残留論が21・6%。福島瑞穂党首の閣僚罷免に関し51・4%が「当然」とし「罷免すべきでなかった」は40・8%。

 宮崎県の口蹄疫問題で政府対応を「評価しない」は58・7%で、「評価する」の32・2%を大きく上回った。参院選で民主党の単独過半数実現を望まない人は62・8%に上り、小沢一郎幹事長の辞任論も74・9%と引き続き高かった。

 「首相に最もふさわしい政治家」では、新党改革の舛添要一代表が15・7%とトップを維持したが、前回比2・6ポイント減。菅直人副総理兼財務相が3・7ポイント増の9・3%で2番手につけた。

 ほかの政党支持率はみんなの党10・5%、社民党4・5%、公明党4・4%、共産党2・0%、たちあがれ日本1・4%、国民新党1・1%、新党改革0・8%、新党日本0・7%。支持政党なしは27・5%。


当然の世論調査結果だと思います。なお、自民党支持の方でも、鳩山総理が続投したほうが、参院選で民主党が負けるからいい、というかたもおられて、意外と44%が続投を支持している結果につながっているのでしょうか?

もちろん、世論調査に偏りがあるのは承知しています。

しかし、今、以下のような力学が働いているのは否定しがたい。

民主党政権への失望に加え、自民党政権が崩壊したことで「何が何でも民主党を押し上げよう」という世論が薄まった。一部は棄権し、一部は社民・共産支持へ回帰していく人も少なくないのではないか?

一方、自民党も、民主党への批判票を十分には取り込めていない。やはり、業界団体が自民党支持をどんどん止めているのは痛い、と思います。

おまけに障害者「自立支援」法の延命法案を強引に通過させようとしている。
これでは、自ら惨敗するように惨敗するように行動している。

わたくし・さとうしゅういちは、今後とも非は非として意見を申し上げていきます。「国民の生活が第一」の精神に適わないものは、厳しく批判します。

また、近いうちに「生存ユニオン広島」として、民主党県連に対して再度申し入れも行いたいと思います。

前回は以下の項目で、普天間基地の無条件撤去を要望しています。


反貧困「生存ユニオン広島」結成、民主党にメーデー参加者の声届ける
http://www.janjanblog.com/archives/1771

10、日本国憲法を遵守し、米軍基地の縮小・撤去を
・普天間基地は無条件で撤去すること。


鳩山総理に、申し上げたい。

せめて「大金持ちには負担増をお願いする」ということをしてみたらいかがか。鳩山総理・小沢幹事長は税金をガバッと納めないといけなくなる。そういう改革をすれば、少しは支持を取り戻せると思いますよ。

所得への総合課税は当然すべきです。大金持ちほどいろいろな控除の恩恵を受けています。

さらに、一定金額以上の金融資産課税などを行うべきときだとおもいます。その際、「NPOへの寄附も税額控除を認める」とする。それにより、アメリカのような、寄附文化を根付かせる。NPOを活性化させることで、あたらしいビジネスなんかも起きてきますし、雇用も生み出せると思います。

そういう方向で、思い切った大金持ちへの課税と寄附の促進を組み合わせた税制改革をしたらいかがでしょうか?


参院選翌日の新聞見出しは「民自惨敗、参院多党化」?
http://hiroseto.exblog.jp/12709920


毎日新聞も以下の世論調査結果を伝えています。

http://www.excite.co.jp/News/politics/20100530/20100531M10.043.html
2010年5月30日 20時01分
<毎日世論調査>辺野古移設に反対84% 沖縄県民対象
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は28~30日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。辺野古移設に「反対」との回答が84%に達し、「賛成」はわずか6%だった。鳩山内閣の支持率は8%と1ケタにとどまり、「最低でも県外」「地元合意を得ての5月末決着」の約束を破る形になった鳩山由紀夫首相への不信感が沖縄県民に広がっていることを示した。

 「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」(38%)と「国外に移すべきだ」(36%)の合計が7割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は16%、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は4%だった。

 米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が71%を占め、「必要だ」の15%を大きく上回った。「東アジア情勢の緊迫」や「抑止力」を理由に県内移設を決めた首相の説明は理解を得られていない。在日米軍基地の約74%が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が50%、「撤去すべきだ」が41%だった。

 米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が55%と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も14%あった。「維持すべきだ」は7%しかなく、日米同盟自体に反感が強いことを示した。【坂口裕彦】



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 今年最大の政治決戦である夏の参院選であるが、余程の突発事情が発生しない限り、7月11日に投開票の日取りは変わらない見込みである。  そして、各党は7月11日に向け選挙態勢を固めつつあるが、「記者クラブ」利権を守るため利権談合政治の復活を企む売国ジミンを積極的に支援する腐痔惨軽グループは、ほんの些細なことであっても針小棒大に伝え、鳩山政権及び民主党に対するネガキャンの材料としようとしている。  その一環として、日本経団連の定時総会に出席した鳩山首相を見送ろうとした米倉新会長が誤って「総理が退任されま...... more
by hiroseto2004 | 2010-05-30 22:23 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)