日本が緊縮財政・庶民増税なら世界経済も大変なことに！ : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

今日付の「経済コラムマガジン」をご覧いただきたい。
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欧州危機の本質はバブル崩壊です。

バブル崩壊による傷は、普通の景気循環によるものと違い、長引きます。

今週号では触れていませんが、バブル崩壊の傷が深いのは以下の理由です。

お金を借りて土地を買った人が損をすれば、その人は経済的に「KO負け」し、当分たちあがれなくなる。

一方、実は、土地や株を安い時に買って高いときに売った人はボロ儲けしているはずです。

ところが、そういう人は、お金を投資や消費に回さない。

経済が悪ければ投資先もあまりない。さりとて、一人で消費できる量は限られている。

となると、かなり悪影響は長引きます。

ところが、IMFなどは、ちょっと景気が上向きかけると、財政再建を促す。

これがいけない。

ちなみに今回のバブルの遠因は、1997、8年頃のアジア通貨危機でIMFが韓国などに緊縮財政を強いたこと。

その結果、韓国や東南アジアでだぶついたお金が、日本や中国、ドイツなどの経常黒字国でだぶついたお金と合流し、欧州とアメリカに流れ込んだ。そしてアメリカのバブルは二年前、そして欧州バブルは今回、崩壊したのです。

経済とは、だれかが、金を使わないと回らなくなる。
IMFはそのことを忘れ、闇雲にに緊縮財政を各国に強いてきた。

その付けが回っています。
菅政権は、IMFの愚挙に追随してはなりません。

日本は経常黒字国。財政まで黒字にしたら、内需は収縮し、凄まじい経常黒字になる。それは、世界経済には悪影響を及ぼします。

金は天下のまわりもの、を忘れたIMFは愚かである。
さらにいえば、増税するときはお金持ちから。

そのことを菅政権ははっきりさせるべきです。お金を握りしめているお金持ちから、うまくお金を吸い上げ、有効な分野に投資する、と言えばよいのです。

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