【菅内閣発足】雇用拡大・デフレ不況脱却・貧困撲滅を最優先に
2010年 06月 08日
いろいろと、課題は多過ぎる日本。
ただ、今、最優先にすべきはデフレ不況脱却です。
これまで、あまりに景気対策を否定する「屁理屈」がまかりとおりすぎた。
繰り返しますが、小泉純一郎さん、竹中平蔵さんらは「痛みに耐えて良く頑張った!感動した!」。「痛みに耐えれば、ダメな企業は淘汰され、日本は良くなる。」と叫んだ。
結果は、どうだったか?
人々は、ブラックな企業で過労死寸前まで我慢するか。はたまた、家も仕事も同時に失うか?であった。
むしろ、景気が良い方が、ブラックな企業は、人手不足で困ります。景気が悪ければ環境も良くなる、という風に思う人もいるかもしれない。
しかし、実際には、環境対策を手抜きしたりしかねない。
また、デフレからインフレに転じることを極端に恐れる人がいる。
しかし、現代日本において、多少需要が増えたくらいでは価格は上昇しません。それこそ、通信などは、需要が増えれば増えるほどむしろ価格は低下する類のものもある。
また、仮にインフレ、円安となった場合はどうか?日本は政府・民間合わせて外貨建て資産をかなり保有している。対外債権国です。
円安になれば、外貨建て資ルには、含み益が生じます。極端な円安になることはないと思いますが、仮に極端な円安(1ドル=千円)なら、政府が保有する外貨準備の含み益だけで、政府の純債務は消えます。
現実離れの構造改革派
http://adpweb.com/eco/eco616.html
結局、財政破綻と(ハイパーインフレになるレベルの)円安が並び立つ状態は考えにくい。
これまで、デフレが放置されてきた理由は以下でしょう。
年配者でお金持ちはやはり、自民党支持者が多い。お金をたくさん持っている人にとって、デフレはお得です。
一方野党も、第一党の民主党の主な基盤は、公務員と大手企業正社員労組でした。給料が安定している公務員にとり当座はデフレは悪くはなかったのです。
大手企業の正社員労組も、派遣労働者や下請けなどにしわ寄せして、なんとか安定を図ってきた。
かくて、自民党にも民主党にもデフレ不況を放置するインセンティブがあった。しかし、2008年の世界同時不況を契機に、いよいよ、日本も追いつめられた。
エリートの大手企業正社員だって、次々と自殺する有り様です。正社員・公務員も自らの子どもが就職できないという事態に遭遇する。
最初は、「近頃の若い奴は・・」で済ませられたが、だんだんそうもいかなくなった。
もう、後はありません。当面、日銀による国債買い上げないし、政府紙幣発行なども必要になるでしょう。
もちろん、小泉純一郎的な議論がウケタのには理由はある。確かに、無駄なハコモノ(東京の大手企業に利益が行くだけ)や、天下りの問題もひどかった。
ただ、勢い余って、景気を良くすることを否定してしまった。これが致命的な誤りであるが、おそらく小泉純一郎さんらの狙いだったのでしょう。
工事でも例えば、住宅の耐震改修など、まだまだ、市町村により取り組みに差があります。「命を守る」なら、思い切って国が責任をもって事業を進めたらいいでしょう。
他にもハコモノ以外ですべき事業はいくらでもあります。貧困対策は災害対策並にすべきである。政治災害なのだから教条的に「地方分権」にこだわりすぎないほうがいいのです。
公務員でも現場は足りない部分は大いにあります。労働基準監督署など、消防署の検査並みにできる体制にしたらいい。パワハラや不払い残業などを予防したらいい。
雇用拡大・デフレ不況脱却・貧困撲滅を災害対策並みに最優先とすべきです。
これが菅直人政権の課題です。
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ただ、今、最優先にすべきはデフレ不況脱却です。
これまで、あまりに景気対策を否定する「屁理屈」がまかりとおりすぎた。
繰り返しますが、小泉純一郎さん、竹中平蔵さんらは「痛みに耐えて良く頑張った!感動した!」。「痛みに耐えれば、ダメな企業は淘汰され、日本は良くなる。」と叫んだ。
結果は、どうだったか?
人々は、ブラックな企業で過労死寸前まで我慢するか。はたまた、家も仕事も同時に失うか?であった。
むしろ、景気が良い方が、ブラックな企業は、人手不足で困ります。景気が悪ければ環境も良くなる、という風に思う人もいるかもしれない。
しかし、実際には、環境対策を手抜きしたりしかねない。
また、デフレからインフレに転じることを極端に恐れる人がいる。
しかし、現代日本において、多少需要が増えたくらいでは価格は上昇しません。それこそ、通信などは、需要が増えれば増えるほどむしろ価格は低下する類のものもある。
また、仮にインフレ、円安となった場合はどうか?日本は政府・民間合わせて外貨建て資産をかなり保有している。対外債権国です。
円安になれば、外貨建て資ルには、含み益が生じます。極端な円安になることはないと思いますが、仮に極端な円安(1ドル=千円)なら、政府が保有する外貨準備の含み益だけで、政府の純債務は消えます。
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結局、財政破綻と(ハイパーインフレになるレベルの)円安が並び立つ状態は考えにくい。
これまで、デフレが放置されてきた理由は以下でしょう。
年配者でお金持ちはやはり、自民党支持者が多い。お金をたくさん持っている人にとって、デフレはお得です。
一方野党も、第一党の民主党の主な基盤は、公務員と大手企業正社員労組でした。給料が安定している公務員にとり当座はデフレは悪くはなかったのです。
大手企業の正社員労組も、派遣労働者や下請けなどにしわ寄せして、なんとか安定を図ってきた。
かくて、自民党にも民主党にもデフレ不況を放置するインセンティブがあった。しかし、2008年の世界同時不況を契機に、いよいよ、日本も追いつめられた。
エリートの大手企業正社員だって、次々と自殺する有り様です。正社員・公務員も自らの子どもが就職できないという事態に遭遇する。
最初は、「近頃の若い奴は・・」で済ませられたが、だんだんそうもいかなくなった。
もう、後はありません。当面、日銀による国債買い上げないし、政府紙幣発行なども必要になるでしょう。
もちろん、小泉純一郎的な議論がウケタのには理由はある。確かに、無駄なハコモノ(東京の大手企業に利益が行くだけ)や、天下りの問題もひどかった。
ただ、勢い余って、景気を良くすることを否定してしまった。これが致命的な誤りであるが、おそらく小泉純一郎さんらの狙いだったのでしょう。
工事でも例えば、住宅の耐震改修など、まだまだ、市町村により取り組みに差があります。「命を守る」なら、思い切って国が責任をもって事業を進めたらいいでしょう。
他にもハコモノ以外ですべき事業はいくらでもあります。貧困対策は災害対策並にすべきである。政治災害なのだから教条的に「地方分権」にこだわりすぎないほうがいいのです。
公務員でも現場は足りない部分は大いにあります。労働基準監督署など、消防署の検査並みにできる体制にしたらいい。パワハラや不払い残業などを予防したらいい。
雇用拡大・デフレ不況脱却・貧困撲滅を災害対策並みに最優先とすべきです。
これが菅直人政権の課題です。
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by hiroseto2004
| 2010-06-08 18:38
| 新しい政治をめざして
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