「橋本」「小渕」「小泉」の帰結としてのブラック介護経営者の横行 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

橋本龍太郎総理が消費税を引き上げた後の１２年間の経済政策の帰結のひとつは、極論すれば、「ブラックな介護経営者」増大ではなかったでしょうか？

　橋本龍太郎政権は、1997年4月、消費税を引き上げ、9月からは健保負担を2割に引き上げました。
さらに、11月には北海道拓銀と山一証券が相次ぎ破綻。当時の大蔵省は「ビッグバンが進んだ」と歓迎していたように見えました。

「痛みに耐えれば、ダメな銀行は淘汰され、いい銀行だけになり、日本はよくなる。」

そんなイデオロギーが蔓延しました。

橋本龍太郎総理は、さすがに1998年、参院選で惨敗して退陣しました。

小渕内閣でいったんカンフル剤を打ったが、一方で、労働者派遣法を緩和。金持ちへの減税も行いました。
その後、小泉純一郎さんや竹中平蔵さんらが再び「痛みに耐えて良く頑張った！」などと絶叫しました。

残念ながら、鳩山前総理も「改革を競い合う」などと言ってしまった。

しかし、実際には、中小企業が次々つぶれ、雇用が無くなりました。

確かに、「いままでより人々が高い所得を得られる産業に移動する」構造改革なら良かったかもしれない。

しかし、現実には、人々はブラックな企業でも我慢して働かざるを得なくなったのです。

地方交付税カットもあって、地方経済も冷え込み、やむなく、都会で派遣労働者や有期雇用労働者として働く人も増えた。

このように、小泉政権は、大手企業が低賃金の労働者を使い、アメリカへの輸出で儲けることを援護射撃した。

しかし、アメリカが崩落し、それは行き詰まった。

そこで、麻生政権では、介護に労働者を流し込もうということになった。

介護も、もともと報酬が低すぎた、という問題はあります。

それにくわえ、失業対策的な意味合いで、介護に人を突っ込む流れが、小泉政権の頃から進みました。それが、2008年の世界同時不況以降、さらに加速した。

　他にあまり仕事がない中、いい加減な経営者が経営する事業所でも我慢して働かざるを得ない人が多くなった。そして、使い捨てられている。

　今は、処遇改善のための基金が設けられてはいる。しかし、いい加減な経営者がおられるという現実は厳然としてある。

　　橋本政権による「六大改革」(1996年11月発足の第二次橋本政権の目玉）からその後13年間の流れを見ると、「いったい何をしていたのだ」ということになります。

　　多くのとくに地方の産業を潰した挙句、いいかげんな介護経営者をふやした。というのがその帰結ではないかと思います。

大本にあった「景気が悪いほうが、駄目な企業が淘汰され、日本は良くなる」というのが間違いだったのです。いや、間違いと言うよりは、間違った経済政策によるデフレで、とくにお金をたくさん持っている人が得をしたともいえます。

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