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by hiroseto2004

法人税引き下げに慎重な菅総理が「小泉亜流」か?

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010060902000058.html
【経済】
法人税下げ論 転換も 菅内閣発足 競争やめ国際協調を
2010年6月9日 朝刊

 菅内閣が発足し、前政権では「既定路線」とみられていた法人税引き下げが見送られる可能性も出てきた。国際競争力の確保に向け、経済界には引き下げを求める声が強いが、菅直人首相自身が効果に懐疑的で、財政健全化の観点からも軌道修正するとの見方も出ている。政府は、ギリシャ問題で顕在化した財政悪化の弊害を食い止めるため世界的な法人税引き下げ競争に歯止めをかけようと、国際協調も模索し始めた。 (白石亘)

 「法人税を30%に下げたら、中国の企業が日本に進出してくるのか」。五月、菅財務相(当時)は経済産業省が打ち出した法人税の引き下げ案に対し、周辺にこうもらした。

 日本の法人税率(地方税含む)は40・69%で、先進国で最高水準。企業は国内の生産拠点を海外へ移し、外国企業の撤退も増えるというのが経産省の主張だ。

 一方、菅氏周辺は「企業が海外進出に当たり、まず検討するのは人件費やインフラコスト。法人税はチェック項目の中で最後の方」とみる。

 法人税について、鳩山由紀夫前首相は三月、「減税の方向に導くのが筋」と述べ、法人減税を強くにじませた。だが、財政健全化について「超党派の議論が必要」と、菅首相は踏み込んだ姿勢を示し、風向きが変わる可能性がある。

 法人税率は一九八四年の52・92%から、段階的に引き下げられてきた。経済のグローバル化が進み、企業を誘致しようと、各国が法人税引き下げを競い合ったことが一因だ。

 五日、韓国で開かれた主要二十カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議で峰崎直樹財務副大臣(当時、再任予定)は、「引き下げ競争をやめ、一定の幅に収める方向に持っていく必要がある」と提案。財政健全化は主要国の共通課題で、引き下げ競争から抜け出す方策を今後も各国に働きかけ続ける構えだ。

 菅氏のブレーンでもある政府税制調査会専門家委員会の神野直彦委員長(東京大名誉教授)は七日開かれたシンポジウムで「シャウプ勧告以来、国際競争力と(法人)税率のことが議論されているが、(税率を下げれば競争力が上がるかは)まだ立証されていない」と慎重な見方を示した。


マスコミや野党・自民党からは「法人税引き下げ・消費税増税」論がかまびすしい。政権内からも、トヨタご出身の直嶋経済産業大臣が、法人税率5%引き下げを主張しておられます。

しかし、野田佳彦財務大臣は「政府が法人税引き下げでまとまっているわけではない」と中国新聞記事に掲載されたインタビューで答えておられます。

さらに、峰崎財務副大臣も、G20で、「引き下げ競争をやめ、一定の幅に収める方向に持っていく必要がある」と提案しておられます。財政健全化のためにも、引き下げ競争から抜け出す方策を今後も各国に働きかけ続ける構えです。

わたしも、基本的には、上記の路線でいいと思います。

ちなみに菅総理の「強い経済、強い財政、強い社会福祉」も神野委員長のご発案です。


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/173815
財源不足、所得税率引き上げ必要 税調専門家委の論点概要
2010年5月24日 18:10 カテゴリー:経済
 政府税制調査会の専門家委員会(委員長・神野直彦東大名誉教授)がまとめる論点整理の概要が24日、判明した。90年代以降に相次いで実施した経済対策の減税措置が響き、税収など構造的な財源不足の解消が遅れたと指摘。所得税の最高税率引き上げや、社会保障の拡充に向けた消費税増税を提言する。

 慢性的な税収不足に陥っている政府に抜本的な税制改革を求める内容で、近く税調に報告する。政府は6月にまとめる財政再建策などに反映させる見通しだが、参院選を控え与党内には増税論への反発も根強い。年末の税制改正に向け、税調が論点をどう取り込むかが焦点となる。

 論点整理は、94年に消費税率引き上げを決定した際、増税に見合う形で実施した所得税の特別減税や恒久的な減税が長期化した点に着目した。

 過去の税制改正で所得税の最高税率が40%まで引き下げられ、所得控除が拡充される一方で、時限的な減税の廃止に手間取り、構造的な見直しが進まなかったと結論。税収回復と所得再分配機能の強化のためには、最高税率の引き上げが不可欠だと言及した。


所得税は、最高税率を引き上げたり、お金持ちへの控除を見直し課税ベース拡大。
法人税率の引き下げには慎重。
お金持ちへの負担増の後に、消費税をどうするか検討する。

これが、今の日本において、あるべき方向でしょう。

峰崎財務大臣は、参院議員は今回引退されますが、財務副大臣としてしばらくとどまるのであれば、法人税引き下げ競争を停止へのご努力など、お願いします。

 さらに言えば、派遣労働者などを使い捨てにし、法人税を下げるなどしないとやっていけないような企業をいつまでも優遇していて良いのでしょうか?それこそ、長期的に言えば、国が沈んでしまいます。

 ワークシェアリングや同一価値労働同一賃金を実施したり、新しい産業を興さないといけないのではないか?デンマークの場合は、いつまでも重厚長大産業にばかり人を貼り付けていてはだめだということで、労働力の流動化を図った。一方で、「トランポリン」を整備し、チャレンジをしやすくしたのです。神野さんもこうしたデンマーク的な方向を、産業政策のあり方として提示しておられます。

竹中平蔵さん、小泉純一郎さんも、「構造改革」を叫び「痛みに耐え、駄目な企業が潰れれば、強い企業だけが残り、日本は良くなる」と叫んだ。ところが、実際には、重厚長大産業が、派遣労働者・期間工・下請けをこき使い、アメリカへの輸出で儲ける体制を温存・拡大しただけでした。時代遅れの構造を温存したのが小泉・政治であり、それはあるべき産業構造の改革と正反対でした。

時々、左派の人で、神野さんや菅さんが主張する改革と、小泉・竹中政治を混同し、菅さんを「小泉亜流」だと罵倒する方もおられます。

しかし、「小泉・竹中」はただただひたすら、重厚長大の大手企業を過剰に優遇し、温存した。その結果、労働者の賃金が低下した。敢えて小泉亜流というならば、むしろ、大手重厚長大企業労組ご出身の議員に見られる「法人税率引き下げ論」こそ、小泉亜流と言うべきでしょう。

神野さんは、「もっと付加価値が高い」産業に人々が移ることで、以前より高い所得を得られるようにする。そのためにも、高福祉・高負担で、しかも現役世代がチャレンジしやすいような仕組みを作るべきだ、と主張されている。

両者は似て非なるものです。


もちろん、世論の動きなど「政治的な力関係」次第では、菅政権も、「小泉寄り」に流される危険はある。
ですから、きちんと、神野委員長のおっしゃる方向での改革を進めよ、と言う声を、政府・与党にどんどん(玄葉政調会長兼国務大臣など経由で)届けていく必要があるのです。

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by hiroseto2004 | 2010-06-12 20:40 | 経済・財政・金融