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by hiroseto2004

取調べの全面可視化を求める共同声明への団体賛同のお願い

「取調べの全面可視化」は民主党の2009年衆院選マニフェストにはありました。それが今回の参院選マニフェストでは削除されています。

民主党の参院選マニフェストから削除された「取調べ可視化」
http://d.hatena.ne.jp/lifeunion/20100618/1276863678


再度、全面可視化を急ぐよう、共同声明を「社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」「 NPO法人監獄人権センター」が呼びかけていますのでよろしくお願いします。


<関心ある団体へ転送願います>
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取調べの全面可視化を求める共同声明への団体賛同のお願い
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賛同呼びかけ団体:
 社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
 NPO法人監獄人権センター

◇私たちは、国際人権基準に沿った適正な捜査・取調べを実現するために、取調べの全面可視化を求めてきました。しかし、法務省が6月18日に発表した「取調べの可視化に関する省内勉強会の中間取りまとめ」では、取調べの全過程の可視化が捜査に悪影響を与えるとして、議論が後退しています。
私たちは、この状況を懸念し、下記のように日本政府に対する共同声明をまとめ、緊急に政府に提出することにしました。

◆この共同声明に、多くのNGO・市民団体・労組・諸団体に名前を連らねてもらい、6月30日午後に政府に提出します。

◆共同声明に賛同される団体は、下記のEメールあるいはFAXまで、返信用フォームを使って、お知らせ下さい。

賛同締切: 6月30日(水)正午まで
連絡先:e-mail: amano@amnesty.or.jp
FAX: 03-3518-6778(アムネスティ日本・天野)

◆返信用フォーム__________________________________
取調べの全面可視化を求める共同声明に賛同します。
団体名:
Eメールアドレス:
FAX番号:
電話番号:
__________________________________________________

◆賛同された団体は、各団体のウェブやMLで、この共同声明を広く発信
していってください。

<共同声明は以下の通りです>

取調べの全面可視化を求める共同声明

私たちは、法務省が6月18日に発表した「取調べの可視化に関する省内勉強会の中間取りまとめ」において、可視化に関する議論が後退していることに懸念を表明します。

民主党は、2009年総選挙に際して発表したマニフェスト2009において、「消費者・人権」と題する項目を設け、同項目の中で「取り調べの可視化で冤罪を防止する」と明記しました。千葉景子法務大臣も、このマニフェストに沿って取調べの全面可視化を進めていくことを表明し、法務省内に勉強会とワーキング・グループを設置し、可視化に向けた検討を進めてきました。

しかし、2010年の通常国会では取調べ可視化法案の提出は見送られ、2010年6月に発表された民主党のマニフェスト2010から「人権」の項目が消え、取調べの可視化に関する記述もなくなっています。

さらに、法務省が今回発表した「取調べの可視化に関する省内勉強会の中間取りまとめ」では、「被疑者取調べの全面的な可視化の実現を基本」として検討を進めているとしつつも、全事件の可視化は現実的ではないとし、さらに取調べの全過程の可視化が捜査に悪影響を与えるとの懸念を示しています。一方、新たな捜査方法の導入についても検討したいとして、2011年6月以降に検討結果を取りまとめるという方針を示しています。

現在の刑事司法制度では、代用監獄である警察留置場に身柄を確保した上で、弁護人の立会いがないままの長期間にわたる取調べが常態化しています。その結果、自白の強要による冤罪事件など、深刻な人権侵害が相次いで起こっています。国際人権基準に沿った適正な捜査・取調べを実現し、人権侵害を防止する
ためには、代用監獄の廃止や取調べ時間の制限等による規制とともに、取調べそのものを監視する体制が必要であり、取調べの全面可視化は必要不可欠です。
後に無罪判決を受けた元死刑囚や2010年3月に再審無罪となった菅家利和さんをはじめ、様々な冤罪事件の被害者の多くが、自白を強要されるに至った自らの体験を語る中で、取調べの可視化を訴えています。

取調べの可視化を進めている諸外国では、違法な取調べを抑制し、虚偽の自白を防止するだけでなく、信用性の高い証拠が作成され、裁判における正確な事実認定に寄与する効果が見られたとの報告があります。また、国連の拷問禁止委員会や自由権規約委員会では、繰り返し日本の刑事司法が国際人権基準に明らかに違反していることが指摘され、取調べ段階での全過程の録画・録音および弁護人の立会いを導入すべきであるとする勧告が出されています。

そもそも、法務省の勉強会およびワーキング・グループは、閣僚関係者以外はメンバーが明らかでなく、その議事録なども公開されていません。また、同省の調査計画では、国内の捜査経験者からのヒアリングを行うとする一方で、冤罪被害者など実際に取調べの中で人権侵害を受けた人びとの声を聞く調査が含まれてい
ません。

日本政府および主要な政権党たる民主党は、取調べの可視化の議論において、現在の刑事司法制度が多くの冤罪被害者を生み出している事実を踏まえ、被疑者の権利保障を国際人権基準に合致させることを第一の目的とすべきです。そして、刑事司法の透明化を実現するために、新たな捜査手法の導入等の議論とは無関係に、まず取調べの全面可視化に踏み切ることが早急に求められています。

私たちは、日本政府に対し、取調べの全面可視化を含む、刑事司法制度の抜本的改革のために以下の点を要請いたします。

・法務省の勉強会およびワーキング・グループに関して、そのメンバーおよび議事録を明らかにし、検討過程を公開すること
・今後の調査、検討においては、取調べでの自白強要など、取調べ過程での人権侵害が指摘されている冤罪事件の被害者や弁護士からもヒアリングを行うこと
・新たな捜査手法の導入等の議論と切り離し、遅くとも2011年の通常国会において、取調べの全面可視化法案の成立を図ること
・取調べの全面可視化だけでなく、取調べにおける弁護人の立ち合いの実現と、代用監獄制度の廃止に向けた検討作業を開始すること



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by hiroseto2004 | 2010-06-26 10:48 | 声明・申し入れ | Trackback