IMFさえ、日本の財政「差し迫ったリスクない」 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

増税を急ぎすぎることがいかに愚かなことか？IMF専務理事さえも「日本の財政に差し迫った危機はない」といいます。
http://www.asahi.com/business/update/0629/TKY201006290235.html
日本の財政「差し迫ったリスクない」　ＩＭＦ専務理事2010年6月29日13時45分

　【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は２８日、朝日新聞など一部アジアメディアの共同インタビューで、日本の財政の持続性について「日本の公的な資金調達で、差し迫ったリスクがあるとは思わない」と述べた。

　一方、中国・人民元については「依然として過小評価されている」として、対ドル相場でのさらなる切り上げを求める考えを示した。

　前日２７日に専務理事も出席したカナダ・トロントでのＧ２０サミットの首脳宣言では、２０１３年までに先進国が財政赤字を半減させる目標を設定。ただ、日本については、他国と比べて政府債務が大きすぎることなどから、例外扱いとなっている。

　ストロスカーン専務理事は「日本の資金調達は他国とは異なっている」とし、日本国内から資金の大半を調達している日本は状況が違うとの見方を示した。

IMFさえ、というのは、IMFはかつて、多くの発展途上国に緊縮財政を押し付け、かえって混乱を拡大した、と批判されています。そのIMFでさえも、日本の財政には「差し迫ったリスクはない」というのです。

まず、日本は、デフレ脱却・雇用対策を最優先とすべきです。それが第一段階です。

財源は、特別会計に思い切って切り込むこと、そして、日銀による国債の買い入れなどで調達すれば良い。国民新党のような無利子国債案もいいでしょうが、日銀が市場から国債を更に買い入れてもいい。

天下り法人は北欧の福祉国家にはない。ろくに出勤しない理事が高給で、現場でサービスを提供している人が非常勤ばかり、というのが今の日本です。それを改め、同一価値労働同一賃金にしていくことが大事です。天下りのかわりに、安い給料（といっても、それなりに食っていける給料）で現場で働いてもらえばいいのですよ。特別会計が縮小される代わりに、一般会計は大きな政府になってかまわないのです。

そして、そうして体力回復に時間を稼いでいる間に、中長期的な財政のあり方を議論すれば良いのです。

第一には、お金がある人から税金をもっと頂く仕組みです。それには、所得税の総合課税（共通番号制度を基盤とする）を実施し、資産家からも頂く。

第二に、法人税については、税率を下げる前に、租税特別措置を廃止すべきである。それにより、企業の間の不公平も是正するのです。あんまり特定の分野ばかり優遇していると、かえって経済全体として非効率になり、国が傾いてしまいます。

法人税引き下げは「究極のバラマキ」という論考も出て、インターネット上でウケています。

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10576415938.html

法人税減税は究極のバラマキ -大企業の国際競争力強化が経済・財政悪化と貧困化の悪循環生む
テーマ：大企業・内部留保の社会的還元を

　『日経ヴェリタス』（2010年6月27日付、第120号、日本経済新聞社）の52面に、「法人税減税は究極のバラマキ」と題した記事が掲載されています。筆者は、中野剛志京都大学助教です。

　記事のリードには、「国際競争力強化のために法人税減税をすべきだという議論がある。しかし、デフレ不況下では効果が極めて乏しく、むしろ有害ですらある。法人部門の貯蓄を増やすだけで、経済全体の需要を縮小させるからだ。」と書かれています。

第三に、消費課税については、もっと大きな政府になる場合に踏み込めば良い。
１０％などという「単一税率」ではなく、ようやく最近菅さんも付け加えているように、低所得者への配慮です。というより、食料品など「命」を維持するのに最低限掛かる部分については、課税しない方向にすべきではないか？その辺は技術的に検討していけば良いのです。

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