オバマ政権が北朝鮮へのテロ支援国家再指定を断念 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

オバマ政権が北朝鮮へのテロ支援国家再指定を断念しています。

韓国哨戒艦・天安沈没事件。北朝鮮の魚雷のせいにすることで、韓国の李大統領は地方選挙を有利にしようとした。

ところが、その読みは見事にはずれ、韓国総選挙で与党ハンナラ党は大敗。事件を利用しようとしたことへの批判が集中したのです。

さらに、今回、アメリカのオバマ政権は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを断念しました。

韓国の李明博大統領は「味方」と思い込んでいたアメリカにも「はしごを外された」のです。

日本の鳩山前総理は「制裁の先頭に立つ」などと発言しておられたが、日本もまたはしごを外されたのです。

http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41596526.html

天安艦事件検証（27）「テロ」再指定断念→対話へ軌道修正傑作(2)

中ロを説得できず、Ｇ８、Ｇ２０で北朝鮮包囲網構築に失敗したオバマ政権が北朝鮮へのテロ支援国家再指定を断念し、他方で北朝鮮に対話を呼びかけ、軌道修正を図り始めた。
　韓国内では“天安優先外交原則”に総力を挙げていた李明博大統領への非難の声が澎湃と高まっており、与党ハンナラ党の内紛激化とあいまって李政権のレームダック化が加速化していくものと読める。

　訪米中の李大統領には横っ面を叩かれたような衝撃であったろうが、米国務省のクローリー報道担当次官補は２８日、「北朝鮮が広く非難されている天安艦沈没は国際法違反行為ではなく、北朝鮮をテロ支援国家リストに入れることを正当化できない（The sinking of a South Korean warship widely blamed on North Korea was not an act of international terrorism and does not justify putting Pyongyang back on a U.S. blacklist」（Reuters)と述べ、テロ支援国家再指定を断念したことを明らかにした。
　Ｇ８、Ｇ２０直前の発言「国際社会が共同で北朝鮮の挑発行為に対して強力かつ断固とした対応をすることが重要だ」（２２日定例ブリーフィング）から大幅にトーンダウンしており、事実上の軌道修正である。
　前回、前々回指摘したように中国、ロシアの説得に失敗し、圧迫・対決路線の限界を悟ったのであろう。
　http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41587011.html　http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41592066.html

　「北朝鮮の魚雷攻撃」と断定した軍民合同調査団の「調査報告」を鵜呑みにした日本のメディアはいまだに事実を直視することを避けているが、米国は同報告の信憑性を疑い始めたようだ。
　クローリー次官補は「天安艦挑発は相手国の軍への攻撃行為であり、国際的なテロと定義することができない」と苦しい言い訳をしているが、天安艦沈没が北の魚雷攻撃によるものなら明白なテロ行為である。北朝鮮の犯行と断定できなくなったというのが本音だろう。
　これは私の推測だが、オバマ大統領はメドベージョフ大統領との会談で来月発表されるロシア調査団の調査報告を聞かされたのではないか。

　注目されるのは、クローリー次官補が「天安艦沈没は明らかな停戦協定違反行為であり、この問題を議論するために北朝鮮との協議を模索しているが、北朝鮮側が応じていない。非武装地帯で停戦協定違反の問題を協議することは停戦協定で規定された手続きだ。北朝鮮が近隣諸国との関係を改善し、朝鮮半島の非核化のための積極的措置を講じることを望む。このような行動は停戦状態を解決し、半島の平和と安定を構築する環境を作る」と述べ、米朝接触に言及したことである。
　最近影の薄いクリントン国務長官は「天安艦問題を解決せずに北朝鮮とは交渉しない」と述べていたが、それとは明らかにスタンスが異なる。
　今月中に予定された米韓軍事演習を来月中旬以降へと延期したこととあわせ、停戦協定を平和協定に替えることを主張している北朝鮮に半歩歩み寄ったとも解釈できる。

　テロ支援国家再指定を強く望んでいた李大統領には、“天安外交敗北”と言っても過言ではない打撃となる。
　クローリー次官補は「北朝鮮の挑発行為に対処するために、韓国との防衛協力を引き続き強化する。先週末、韓米両国首脳は（韓国軍に対する在韓米軍司令官の）戦時作戦統制権（返還延期）の決定をした」と述べたが、李政権への打撃を少しでも和らげようとの配慮とみられる。

　しかし、韓国世論は厳しい目を向けている。
　「米国がテロ支援国家再指定断念」との記事は各メディアが大きく報じているが、ヘッドラインニュースで取り上げたヤフーコリアの記事には「李明博がいくら米国に忠誠を捧げても、答えはこれだ。ほっぺたを叩かれた」「バブルジェットがなく、蛍光灯も窓ガラスも割れず、水しぶきを浴びた兵士も血を流した兵士もいないのに、何が魚雷攻撃だ」「ふふふ、毅然たる外交の結果がこれか」「北の直接攻撃でない以上、韓国は北に銃一発撃つにも米国の許可を得なければならない。自主国家ではなく、米国の従属国家だ」と、李大統領を嘲笑、批判する書き込みが殺到し、どれも１０対１の比率の圧倒的な支持を得ている。
　軍民合同調査団の調査結果の嘘はネット上で事細かく暴かれてきたが、これで信用は完全に地に落ちたと言えよう。
　http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=435&articleid=2010062904165245701&newssetid=1270

　公約の四大河川整理事業、世宗新都市建設事業で党内が割れ、大統領の脱党、分党論まで噴出している与党ハンナラは逆風に浮き足立っている。
　天安外交の失敗が重なり、６・２統一地方選挙に続き７月下旬の国会議員補選でも惨敗するようだと、李大統領は任期を２年以上残して半身麻痺の状態に陥ることにもなりかねない。
　
　米国への目も険しくなっている。
　昨日も朝鮮戦争中に米軍が旧王宮の徳寿宮から持ち去った大量の文化財が米国で発見され、物議を醸している。１６強進出、８強挫折のエネルギーがはけ口を求めており、李政権を背後で操っていると疑われつつあるオバマ政権も安閑としてはいられまい。