イラク戦争の検証を求めるネットワークHPリニューアル : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

イラク戦争の検証を求めるネットワークのホームページが新しくなりました。
http://iraqwar-inquiry.net/

社民党や共産党はイラク戦争の検証を求めることをマニフェストに入れました。さらに、民主党でも多くの議員が検証することに賛同しています。

以下には参院選の候補者アンケートへの回答があります。

参議院選挙候補者アンケート回答
http://iraqwar-inquiry.net/?p=678840141
面白いのは、自民党の片山さつきさんがなぜか「共産党か？」と思えるような回答をされていることです。

2003年3月、アメリカのブッシュ大統領は大量破壊兵器廃棄を呼号し、イラクへの攻撃を開始。日本の小泉純一郎総理（当時）もアメリカを支持しました。そして、イラクに自衛隊を初めて戦地に派遣しました。小泉総理は、「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」などという答弁で誤魔化していましたが、後に名古屋高裁により傍論とはいえ「航空自衛隊の派遣」が違憲と判断されています。

大量破壊兵器は発見されず、戦争の正当性に、アメリカやイギリスの国内でも疑問が呈されました。ブレア・英国総理は、イラク戦争での人気低迷が原因となり退陣に追い込まれました。

イラク戦争とはなんだったのか？

日本にとっては以下の二つの意味があったと思います。すなわち「自衛隊がアメリカ軍に追随して世界中で戦争に参加する」ことに道を開いた。その後、とくに自民党政権が検討していた「集団的自衛権」は、アメリカが気に入らない国を殴るときには、みんなで殴りに行こう、という「集団的侵略」とも言えるわけです。ブッシュ政権は、気に入らない国に対しては「この国が脅威になるかもしれないから先に殴り倒してしまえ」という理屈をとっていました（予防的先制攻撃）。

第二に、日本は、アメリカ国債を購入することで、戦費を賄った。2003年から2004年3月までに日本は約35兆円のアメリカ国債を購入した。日本としては、ドル買い・円売りを行うことで、アメリカへの輸出に依存する大手企業（経団連加盟のトヨタやキヤノンなど）を援護射撃した。一方で、国内では、健保負担引き上げ、タバコ税引き上げ、発泡酒への課税、年金保険料引き上げなど「庶民負担増」のオンパレードだったのに、です。

この点は、わたしは2004年3月15日に衆議院憲法調査会広島公聴会で指摘させていただきました。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/kouchoukai09iken.htm#sato

　大手企業の利益のために、庶民を犠牲にするという小泉政治のひとつがイラク戦争への支援でした。

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