総理、もっとしっかり！

菅総理の消費税率引き上げ発言は、まるでいますぐ、消費税を上げるか？のように伝わってしまいました。
菅総理も地方に配慮した訴えがあまり上手ではない。枝野幹事長も同じです。

菅総理の場合、さらに、ギリシャと日本を同列に論じているのが非常にまずい。

それがさらに「今すぐ増税があるような」印象を与えてしまいました。

その後、総理は低所得者への還付を行うなどの提案もしています。

ただ、やはり、ぶれているイメージを与えてしまった。やはり、騒動の大元の１０％発言はまずかった。

やはり菅総理や枝野幹事長は、大都市近郊リベラル層（新自由主義ではない）ご出身の弱点を見せているのではないでしょうか？

どうしても、地方の景気に配慮する、という視点が弱くなる。

枝野幹事長も法人税軽減には慎重ですし、単純に新自由主義とは思いません。

が、とにかく、今はデフレ不況脱却、雇用拡大、という視点が弱いように、地方の有権者には見えてしまう。
小泉純一郎さん、竹中平蔵さんは、悪意ある地方叩きでした。小泉純一郎さんは、貧困問題について、「アフリカよりはマシ」などと正当化したことがあり、びっくりしました。

一方で、そうして食えなくなった人を大手企業でやすくこき使えるようにした、とも受け取れる。小泉純一郎さんは、構造改革といいながら、実際には、古い構造を温存したまま、大手企業が労働者を安くこき使えるようにしただけではないでしょうか？

菅総理や枝野幹事長は、リベラル層ご出身で、大都市の貧困にはご関心おありです。

だが、この間の演説をうかがうと、やや都会に視点が偏り、地方の有権者の気持ちに疎いな、と感じます。
例えば、東京や広島で派遣きりされた人は、北海道や沖縄など景気が悪い地方出身が多い。都会の貧困と田舎の不景気が連動していることも意識していただきたい。

民主党の地方出身議員もそのあたりはきちんと菅さんに諌言すべきです。

当面は景気優先。IMFも日本は差し迫った財政危機ではない、と言っている、と。

特別会計を見直した上ならある程度国債もやむをえない。日銀の金融政策と連動させる、とはっきり断言するのです。

一方で三年で、税制と社会保障について全面的な議論をするんだ、といえばよい。

方向性は「透明でいまよりは（一般会計は）大きな政府」しかないと思います。
負担はまずはお金持ちから。また大手企業優遇措置も撤廃する。消費税は食料品などは非課税にする。「命を守る政治」なら、命に必要な部分からは税金は取らない。

ただ、「明日のご飯」もきちんと出しますよ、景気を当面は優先する、と堂々と主張すべきです。

都会のインテリ（かつて東京時代のわたしもそうだった）は、時に「明日のご飯」に困っている人のことを忘れがちです。

結局、市民がきちんと声を政治家に届けるしかないのです。

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