菅総理の言動でもっともまずかった点は?
2010年 07月 02日
結論から申し上げれば、菅総理のもっともまずい点は、「ギリシャと日本をごちゃ混ぜにしている点」です。
そのために、すぐに消費税が上がるかのような誤解も広がった。このために、低所得者還付などを提案したりしたが、ぶれている、とマスコミに衝かれました。
なお、菅さんが一時期提案した、消費税還付の難点は、所得税の難点と似ている。申告に当たって、ごまかしやすいことは似ている。
所得税は自営業、さらには農林業者の所得の捕捉が難しいといわれている。
ゆえに消費税に課税対象の重点を移す、という議論はわからないではない。
しかし、消費税の還付も同じく捕捉が難しい、という問題がある。
所得をごまかすことは同じくありえるし、レシートをごまかすこともありえるからです。
むしろ、イギリスの付加価値税(食料品、書籍、家賃など非課税)をそのまま輸入したほうが面倒は少ないのでは?という議論もありえる。
かなり議論が必要になる。しかし、以下のことが今、確実にいえます。
「今」急いで消費税還付ないし複数税率について「結論を急ぐ」必要はないのです。
まず、日本はギリシャとちがう。日本財政は、「差し迫ったリスクはない」とIMFという、財政再建至上主義、新自由主義の牙城でさえ、断言しているんです。その中で、結論を急ぐ必要はないのです。
まず、やるべきは景気回復です。特別会計への切り込みを徹底することです。
日銀に財政出動をアシストさせる。これを当面実施し、デフレ脱出を図るべきです。
なお、所得税については財産所得への課税が日本はまだ不十分です。法人税の租税特別措置も撤廃すべきです。租税特別措置の見直しは、民主党の衆院選マニフェストですから守らねばならない。
ついで、「もっと大きな政府をめざすなら」、という条件つきで、環境税、消費税の検討となるんです。
ちなみにわたしはガソリン税率維持に賛成です。ガソリンは高いけど福祉、教育は充実、でいいと思います。
なお、日本の左派は、消費税増税反対論は結構だが、みんなの党のような新自由主義者に塩を送るだけにならないよう注意すべきです。
もちろん、消費税増税+小さな政府、などという与謝野たちあがれ日本共同代表などは論外。きちんと批判すればいいのです。
また、公共事業ですが、日本の場合、ハコモノばかりつくり、そのメンテナンスは結局のところ、東京の企業が持って行き、地方企業はあまり潤わない、地方の財政には負担ばかりが残る、ということが、バブル期以降あった。
地方でも、結構、アンチ公共事業の雰囲気は広がった。そんな雰囲気にうまく漬け込んだのが、小泉さんでした。
だが、小泉さんも結局、札ビラで自治体(市町村)の頬を叩いて、合併させました。すなわち、特例債などでハコモノをつくらせたのです。
その点の反省を踏まえた公共事業をやるべきでしょう。(ダムより浚渫、ハコモノより既存の施設の耐震性強化など)
菅総理への批判は結構です。権力は批判されるためにある。
ただし、その批判が、エライ人に利用されないようにしないといけない。
まずは、目先数年は景気回復。これを言う政治家が少数政党の亀井静香さん以外見当たらないのが残念です。
菅総理の一番まずい点は経常黒字の日本と赤字のギリシャをごちゃ混ぜにしていることです。そこを正面から批判することは、意外と勇気がいります。しかし「IMF」でさえ「リスクはない」と」認めたのですから、わたしも含めて、「総理・ご乱心を」と引き止めねばなりません。
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・「子どもの貧困-失われた教育の機会均等-」
・反貧困「生存ユニオン広島」結成、民主党にメーデー参加者の声届ける
・原爆ドーム前で「生存のためのメーデー」今年も開催
「消費税増税」ではなく「税」自体に反対する人こそ「新自由主義者」なのではないか(kojitakenの日記)
所得税累進制強化に強硬に反対する読売新聞のナベツネは、誰がなんと言おうと「新自由主義者」だ(kojitakenの日記)
「金持ち天国」の日本 ─ 「やせ我慢根性」から脱却せよ(きまぐれな日々)
「社会保障のための消費税」という表現に丸め込まれそうなあなたに。 (不定期連載『決まり文句を疑う』)(村野瀬玲奈さん)
税収・社会保険負担の国際比較資料 (財務省ホームページより)(村野瀬玲奈さん)
「消費増税 vs. 歳出削減」という二択の議論にしてしまう最低のNHK報道(kojitakenの日記)
97年の消費税増税で総税収は増えたのか?答はNo(DeLTA Function)
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そのために、すぐに消費税が上がるかのような誤解も広がった。このために、低所得者還付などを提案したりしたが、ぶれている、とマスコミに衝かれました。
なお、菅さんが一時期提案した、消費税還付の難点は、所得税の難点と似ている。申告に当たって、ごまかしやすいことは似ている。
所得税は自営業、さらには農林業者の所得の捕捉が難しいといわれている。
ゆえに消費税に課税対象の重点を移す、という議論はわからないではない。
しかし、消費税の還付も同じく捕捉が難しい、という問題がある。
所得をごまかすことは同じくありえるし、レシートをごまかすこともありえるからです。
むしろ、イギリスの付加価値税(食料品、書籍、家賃など非課税)をそのまま輸入したほうが面倒は少ないのでは?という議論もありえる。
かなり議論が必要になる。しかし、以下のことが今、確実にいえます。
「今」急いで消費税還付ないし複数税率について「結論を急ぐ」必要はないのです。
まず、日本はギリシャとちがう。日本財政は、「差し迫ったリスクはない」とIMFという、財政再建至上主義、新自由主義の牙城でさえ、断言しているんです。その中で、結論を急ぐ必要はないのです。
まず、やるべきは景気回復です。特別会計への切り込みを徹底することです。
日銀に財政出動をアシストさせる。これを当面実施し、デフレ脱出を図るべきです。
なお、所得税については財産所得への課税が日本はまだ不十分です。法人税の租税特別措置も撤廃すべきです。租税特別措置の見直しは、民主党の衆院選マニフェストですから守らねばならない。
ついで、「もっと大きな政府をめざすなら」、という条件つきで、環境税、消費税の検討となるんです。
ちなみにわたしはガソリン税率維持に賛成です。ガソリンは高いけど福祉、教育は充実、でいいと思います。
なお、日本の左派は、消費税増税反対論は結構だが、みんなの党のような新自由主義者に塩を送るだけにならないよう注意すべきです。
もちろん、消費税増税+小さな政府、などという与謝野たちあがれ日本共同代表などは論外。きちんと批判すればいいのです。
また、公共事業ですが、日本の場合、ハコモノばかりつくり、そのメンテナンスは結局のところ、東京の企業が持って行き、地方企業はあまり潤わない、地方の財政には負担ばかりが残る、ということが、バブル期以降あった。
地方でも、結構、アンチ公共事業の雰囲気は広がった。そんな雰囲気にうまく漬け込んだのが、小泉さんでした。
だが、小泉さんも結局、札ビラで自治体(市町村)の頬を叩いて、合併させました。すなわち、特例債などでハコモノをつくらせたのです。
その点の反省を踏まえた公共事業をやるべきでしょう。(ダムより浚渫、ハコモノより既存の施設の耐震性強化など)
菅総理への批判は結構です。権力は批判されるためにある。
ただし、その批判が、エライ人に利用されないようにしないといけない。
まずは、目先数年は景気回復。これを言う政治家が少数政党の亀井静香さん以外見当たらないのが残念です。
菅総理の一番まずい点は経常黒字の日本と赤字のギリシャをごちゃ混ぜにしていることです。そこを正面から批判することは、意外と勇気がいります。しかし「IMF」でさえ「リスクはない」と」認めたのですから、わたしも含めて、「総理・ご乱心を」と引き止めねばなりません。
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