なんかおかしい、IMF「消費税増税」提言 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

　　IMFがこの時期（民主大敗、消費税増税先送りになりそうになっている）に、消費税増税を提言するというのが、きな臭いですね。

　　そもそも、IMFの欧州人の専務理事は、「日本の財政には差し迫ったリスクはない」と述べています。そのこととも、矛盾するような提言です。

　財務官僚が大量にIMFに出向・天下りしているのは事実です。

　どうしても「客観性」に疑問が出てしまいます。

　日本の政治は、基本的に日本国民が決める。財務官僚の息も掛かった機関の言うことは「参考程度」にとどめるべきでしょう。

　我々は、もちろん、当面は景気対策→直接税のお金持ちや大手企業優遇の撤廃→それでも足りなければ間接税、という手順を踏むべき、と主張することになんら変化はありません。

情報提供　はなゆーさん

http://twitter.com/hanayuu

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本経済に関する年次審査報告を公表し、２０１１年度
から消費税の段階的な引き上げを含む財政健全化の必要性を訴えた。

☆ＩＭＦ、日本に消費税の段階引き上げ要請　１１年度から最大１５％に
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000540-san-bus_all

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/207.html

また菅直人政権が発表した財政運営戦略に期待を表明した。

参院選の民主党大敗で、消費税増税など税制改革の先送り論が高まる中、ＩＭＦの提
言は今後の財政論議に影響を与えそうだ。

（略）

また、消費増税に加え、所得税控除の縮減を行う一方で、国内投資を刺激するための
法人税の引き下げも行うべきとしている。

☆ＩＭＦ　日本の財政不安指摘、消費税増税勧める　報告書で
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000023-mai-bus_all

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/206.html

そのうえで、１１年度からの財政再建の開始を求め、現在５％の消費税を今後１０年
で１５％まで引き上げることを例示した。国内の税制論議に影響を与える可能性もあ
りそうだ。

〔しかし…〕

http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/610.html

11. 2010年7月15日 11:21:34: Kf0iyGKBaM

ＩＭＦの報告書全体を読んでいません。しかし報告書の最初にこんな文章が出てきま
す。引用。

This report is based on discussions held in Tokyo during May 10-19.
・・・a seminar co-hosted by OAP and the Ministry of Finance on reshaping
the global financial landscape and the implications for　Asia.
Counterparts. The mission met with Bank of Japan (BoJ) Governor
Shirakawa, Senior Vice Minister of Finance Noda, Senior Vice Minister
of the Cabinet Office Furukawa,Senior Vice Minister of the Cabinet
Office Ohtsuka, Vice Minister of Finance for International Affairs
Tamaki, BoJ Deputy Governors Nishimura and Yamaguchi, and other
senior officials, academics, and private sector representatives.

（注：PDFファイルである）
http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2010/cr10211.pdf

完全にＩＭＦと言うより財務省案件です。
日本相撲協会が野球賭博に関して立ち上げた独立委員会であるはずの「ガバナンスの
整備に関する独立委員会」に、実は相撲協会の理事である伊藤滋氏が座長として取り
仕切っているインチキと同じ趣です。

14. 2010年7月15日 13:01:31: a3ZqR8iWaU
国際通貨基金なんて名前がついていますが、本部は世界銀行とともにアメリカ・ワシ
ントンDCにあり、専務理事は代々欧州出身者、総務会の投票権は出資比率で決まる（
これにより米国は事実上の拒否権を持つ）など、参加国の発言力にはかなり偏りがあ
ります。これはどの国際機関でも当たり前のことかもしれませんが、各国のいろんな
思惑の絡んだ機関の意見なので（日本の思惑も入っている）鵜呑みにせず参考にする
程度の扱いでいいのではないでしょうか。彼らが言ってることがすべて正しいなんて
ありまません。当たり前ですが日本の政治は日本が決めることです。

21. 2010年7月15日 19:45:09: gwjoFbn4Hc
皆さん冷静に！

古い記事になりますが、産経新聞に意味深な記事がありました。

古森義久氏産経新聞２００３年１２月１７日付朝刊記事
http://waratte.hp.infoseek.co.jp/kokuren_saikou/06_01.html

「財務官僚達にとってワシントンは『世界最後の桃源郷』だろう。世銀やIMFという国
際金融機関に日本の金の力で確保されたポストでの気楽で恵まれた生活が約されてい
るからだ。変形天下りのこの種の人事はもう日本国内では通用しないはずだ」

正規の採用で世銀に就職した日本人のベテラン専門職員は財務官僚の人事パターンを
こう評した。
財務省は実際に世銀やIMFを長年、自省の縄張りとして扱い、外務省や経済産業省には
触れさせず、日本代表用の中枢ポストを独占してきた。

世銀では日本人職員百数十人のうち副総裁、理事、理事代理、専務理事特別顧問、局
長、局次長、多国間投資保証機関(MIGA)長官などの枢要の地位十ほどが財務官僚によ
って占められてきた。
現在も副総裁や理事などとして約十人の財務官僚が在勤している。

IMFでは日本人専門職員四十三人のうち十四人が財務省官僚と、日本人全体の三分の一
を占め、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占している。

一般の日本人が世銀や IMFに職を求める場合、英語の実務能力に加えて欧米の大学の
修士号や博士号が要求され、多様な選考プロセスを経る。だが財務官僚の場合、この
種の条件を満たさず、開発途上国の経済開発の体験や知識がなくても、日本政府の出
資金の特権を背景に一定ポストに就くことができる。
（終）

いくら産経新聞とはいえど、完全なはったりではないでしょう。
>>11さんも書かれておられますが、絶妙なタイミングでのIMF提言・・・
あまりにもきな臭くありませんか？