高齢者は貯蓄、若者は低所得で消費低迷【経済財政白書】 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

昔、日本はこれからは、高齢化するから、経常収支が赤字になる、として、内需拡大を否定する様な意見がありました。

しかし、高齢化が進んでみるとなんということはない。高齢者は、可処分所得の範囲内でしか消費をしない。若い者は、そもそも金がない。このように、政権交代後初の経済財政白書は指摘します。

これでは、経済が冷え込むのは当然である。

ただ、高齢者が貯蓄してしまう事を責められない。介護の費用など読めない。また、孫の教育費なども結構高齢者が出していて、そのために貯蓄をするという側面もある。

とにかく、いろんなリスクに備えて中間層以上の高齢者の貯蓄が過剰になってしまっている。

さらに、お金持ちの高齢者については、資産所得への課税が甘いために資産がたまる一方になる。

一方で低所得家庭では、教育の機会が失われ、子どもの貧困がすでに次の世代に移転している。
岡山でわたしが目撃した二十歳前後の両親と2,3歳の娘さんはまさにそういう状況だったのである。

この辺を是正しないといけない。教育とかは家族ではなく社会全体で支える様にする。それにより、低所得家庭でも教育を受ける機会が保障される仕組みにする。

経済を回すには、リスクをシェアする仕組みをきちんとつくるのが近道です。

お金持ち（資産家）には、きちんと、税金を負担していただく。それとともに、教育、介護、雇用などにおけるリスクをシェアする大きくて効率的な政府の確立が民主党政権の目指す「国民の生活が第一」に期待される部分でしょう。

しかし、そのあたりが、政権獲得後、不十分だった、と判断されてしまったのです。

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