生存ユニオン広島の民主党に対する提言内容（１）

反省してよ民主党・・・生存ユニオン広島、政策及び政権運営について申し入れ

2010年７月31日


民主党政務調査会長・国務大臣　玄葉光一郎　様
民主党広島県総支部連合会　代表　三谷光男　様
民主党衆議院広島県第一区総支部長　菅川洋　様

労働組合・生存のためのメーデー広島実行委員会（生存ユニオン広島）
執行委員長　佐藤周一（さとうしゅういち）
ブログ：http://d.hatena.ne.jp/lifeunion/
MIXI　http://mixi.jp/view_community.pl?id=5012649
〒広島市中区大手町1-5-31（県民文化センター西隣ビル2F　「HEART to HEART」
　　　　　　　　　 社会市民連合気付、090-3171-4437,hiroseto@f2.dion.ne.jp）

「政策提言」及び「政党政治及び政権運営のあり方に関する提言」について

国民の生活のために日々、ご努力されていることに心から敬意を表します。

わたくしたちは、去る２０１０年5月8日、「メーデー宣言」及び「政策提言」を貴党に提出させていただきました。そのわずか一ヵ月後、鳩山由紀夫総理が退陣され、菅直人総理に交代されました。そして、７月１１日執行の第２２回参院選挙の結果、民主党はマスコミ予想を超える後退を喫しました。
　
　今回は、なぜ、民主党が敗北したか？という点について、苦言を呈させていただくことになります。それとともに、民主党が今後、どのような政策を取るべきなのか？また、党内の意思決定や選挙制度も含め、どのような政権運営をすべきなのか？わたしたちの呼びかけに応じて、お寄せいただいた皆様のご意見を踏まえて組合執行部でまとめた「政策提言」「政権運営及び政党政治のあり方に関する提言」と、「皆様からの声」（支障がない限り、原文になるべく手を加えていません）を今回、提出させていただきます。

　中には、お耳に痛いこともあろうかとおもいます。だが、苦言はそれだけ、期待されているということの裏返しでもありますし、それに耳を傾けるのが与党と言うものです。

「昨年の衆院選での政権交代を諸手を挙げて喜んだ」方（愛知県の女性）が、「今回の参院選での方針転換？と思えるような動きにとても驚きと残念な感覚」でおられるのはなぜか？考えていただきたい。
「疲弊し希望も失ってしまっている国民をまずは支え、回復し、憲法に規定されている最低の「健康で文化的な生活」ができる国に戻す必要があるのではないでしょうか？昨年、政権奪取した時の国民の大きな支持を得た「国民の生活が第一」に邁進してほしい」（前出、愛知県の女性）というのが、多くの皆さんの願いです。
今後とも、なぜ、「２００９年衆院選で勝ったか？」という原点に立ち返り、国政に邁進されることをお願いします。





目　次

１、情勢認識・・・Ｐ４

２、提言１　「景気・雇用最優先」の財政運営・税制を
・・・Ｐ５

３、提言２　社会保障や教育の充実こそ元気な日本への近道
・・・Ｐ８

４、提言３　縦割りを排除し、「政治主導」で総合的な交通政策を・・・Ｐ１０

５、提言４　エネルギー政策の転換を・・・Ｐ１１

６、提言５　取調べ可視化など司法システムの民主化を・・・Ｐ１２

７、提言６　日本国憲法を活かし、アジアに軸足を移した外交を・・・Ｐ１３

８、政党政治及び政権運営のあり方に関する提言・・Ｐ１５以降
一般党員・平議員の参加意識を高めよ
秋の代表選挙は複数候補で論戦を
労組幹部だけでなく労働者に支持される党を
情報発信力の充実と人材育成を
男女比・正規・非正規比など当事者参加に配慮した政策決定を
本家イギリスでも破綻した小選挙区選挙制度は見直しを
一般市民が参加しやすい自由な選挙運動を
議員定数の削減は慎重に
企業団体献金禁止と自前財源の確保
機密費問題の解明を



１、情勢認識
　２０１０年７月１１日執行の参院選において、民主党は改選前の５４議席を４４議席まで減らしました。広島県内においても、現職の柳田稔さんと新人の中川圭さんを擁立しましたが、柳田さん一人の当選となり、改選前には与党で独占していた議席を自民党新人に奪われる結果となりました。

　なぜ、このような結果になったか？総括するところから出発せねばなりません。

もちろん、大前提として選挙制度の問題もあります。民主党は、比例代表では、１６議席を確保し、自民党の１２議席を上回りました。選挙区の総得票数も、約２２００万票で、自民党を約４００万票上回りました。

広島県内でも、選挙区の総得票数は、約５５万票で、自民党をわずかに上回りました。比例区でも、約３７万票で、自民党を７万票上回っています。

ですから、野党第一党の自民党が決して信任されているわけではないのは明白です。ただ、地方を中心に、民主党にお灸を据える意味で、自民党に票が集中した観はあります。１人区では民主党は８勝２１敗となり、２００７年（第２１回）の２３勝６敗からは１５議席も減らしました。その部分がそのまま今回の民主党の不振につながっています。

また、比例区では、「参院選後すぐに消費税が上がるのではないか？」と不安を抱いた層がみんなの党に相当数集中し、民主党はもちろん、消費税増税に反対した国民、社民、共産の各党の苦戦につながったものと思われます。

なお、「みんなの党」については、同党が小さな政府を歓迎する富裕層にウケた上で、一定程度、庶民にも食い込んだことを指摘させていただきます。

第一に、同党が訴える「リフレ」政策が、デフレに苦しむ自営業層にウケたことも挙げられます。また、（正規の）公務員に厳しいイメージがある同党が、いわゆる「ロストジェネレーション」や、就職難に苦しむ若者層にウケたこともあるでしょう。暮らし向きがよくならないことへの苛立ちが同党を押し上げた、といえます。

総じて「反省しろよ、民主党」「だけどやっぱり民主党」という声が人々の間で交錯しているし、おそらくは個々人自身の中でもそのあたりは悩まれている方が多いと思います。「まだまだ新年度が予算成立したばかりで、実際に政策実現できるようになって日が浅いことなど国民は承知して期待している時期」であることを、お声を寄せていただいた方も指摘しておられます。

そこで、以下、各政策分野について、提言をさせていただくとともに、その理由をこれまでの情勢や総理のご発言などを検証しつつ、申し上げたいと思います。

２、提言１　「景気・雇用最優先」の財政運営・税制を

当面は、景気・雇用最優先のマクロ経済運営に邁進してください。
政府紙幣発行や、日銀による国債の買い上げなども併用しながら、積極財政政策を採ってください。「各省一律１割カット」などという予算編成は再考してください。
前回、提案させていただいた
・財政運営は、当面はデフレ不況脱出を最優先すること。
　・天下りなどの「エライ人」の優遇をなくし「現場サービス」は充実させること。
　・年金保険料を一年間半減すること。
　・政府紙幣の発行などを財源とした一人１００万円の給付付き定額控除を実施すること。
について、繰り返させていただきます。

また、剰余金を溜め込んでいる特別会計には、マニフェストどおり、10月以降、きちんと切り込んでください。

その上で、再分配を強化する税制に改革してください。所得税については、お金持ちへの優遇税制を廃止し、拡大してください。

法人税については、大手企業への租税特別措置を廃止してください。プサンでのG20における峰崎直樹・財務副大臣（当時）の提言どおり、「法人税引き下げ競争」の停止を主導してください。また、国際金融取引への課税などの議論を主導してください。

その上で、間接税（環境税、消費税）については、あるべき政府のあり方を踏まえ、議論を整理してください。具体的には、アメリカ並みの小さな政府なら「直接税中心」とし、北欧並みにするなら「間接税の比重を増やす」など、議論を整理してください。環境税、消費税の順に検討してください。消費税率を引き上げる場合でも、イギリスなどを見習い、複数税率を導入してください。

例えば、介護保険も基礎年金も教育も全て税で賄うというのであれば、「再分配強化」という意味で消費税率アップも肯定的できます。しかし、単に「財政再建」のために、消費税率を上げれば、橋本内閣の二の舞になります。橋本内閣は消費税率引き上げにより、恐慌を引き起こしました。そこから回復するために小渕内閣は景気対策のために国債を大量発行する羽目に追い込まれました。結果として消費税率の引き上げは財政再建にも寄与しません。

NPO寄附への税額控除を実施してください。お金持ちへ課税強化とあわせれば、NPO分野で過剰貯蓄が活用されます。

個人による政治献金への税額控除を実施してください。
提言１の理由
生活不安が、自民党政権時代から続いています。生活不安から、精神的にも追い詰められている人が多くおられます。「老人は死ね」などとインターネットで書き込む若者。一方で、「近頃の若い奴はだらしない」と切り捨ててしまう年配者。お互いを思いやる余裕もなくなれば、社会は不穏な状態になります。「国民の生活が第一」という衆院選で勝利した際のマニフェストの精神に忠実な経済・財政運営をお願いします。
「一利を興すは一害を除くにしかず」（耶律楚材）といいます。まずは、生活不安・失業と言う「一害」を除くべきです。
今、庶民に可処分所得が不足しています。その結果、例えば、町の中小企業にお金がまわらなくなります。庶民がちょっとした贅沢をしなくなると、安売り大型チェーンにとっての被害は少ないが、ちょっとした贅沢を対象にしている企業・お店は打撃を受けます。かくて、雇用の圧倒的多数を占める中小・小規模企業は疲弊しています。
また、地方ではインフラの老朽化が進んでいます。先日も、広島市内でも、老朽化した下水の陥没事故が起きています。高度成長期に完成したインフラが老朽化する今後、公共事業費もきちんと確保すべきです。また、広島県内も土砂災害の危険度が高いのです。学校の耐震化率も全国で４６位です。そうしたことも考えると、命を守る部分の公共事業は確保すべきです。もちろん、過去には、官僚主導の無駄な公共事業もありました。だれも使わないハコモノもあり、赤字だけが残った実態はあります。だからといって、公共事業全てが悪いわけではありません。ですから、政府は、今は積極財政を取るべきです。失業をなくすことも、結果として税金の節約につながります。
問題は積極財政の財源です。菅総理・代表は、ギリシャを持ち出し、消費税の引き上げに言及した発言をされました。それ以来、投書は「Ｖ字回復」した内閣支持率は急落し、参院選で惨敗しました。しかし、だからといって、消費税を引っ込めて、今度は「予算一律１０％カット」を持ち出すのはまずいのではないでしょうか？また、デフレが悪化し、多くの中小企業が倒産し、失業者が増えます。デフレに強い安売りの企業は企業で、労働者を乾いたタオルを絞るように締め上げるでしょう。
問題となった「消費税１０％」発言の時、総理はどうすべきだったのか？「消費税10％」発言をぶち上げるくらいなら、「政府紙幣発行」をぶち上げたほうが良かったのではないか、と考えます？みんなの党の議員らが主張するいわゆる「リフレ政策」に似ていますが、日銀券発行と違い、政府支出になります。「政府はお札を刷り、それを定額給付金として、向こう一年間で一人百万円配る。」このように、総理が宣言すればいいのです。それくらいの思い切った施策が必要な事態に日本国内も、世界経済も陥っている、と考えます。
なお、特例公債（赤字国債）を発行して、お金持ちに買わせると、結局利払いを通じてお金持ちへの所得移転がおきてしまいます。そして、消費税増税で「財政再建」を目指せば、お金持ちへの利払いのために、庶民を犠牲にすることになります。
だから、とりあえず、政府がお札を刷るか、日銀に国債を買わせるべきです。国際的にも大義名分は立ちます。日本は経常収支黒字国です。ギリシャ危機以降、欧州が引き締めに突っ走ってしまった今、日本まで、財政を今引き締めたら、世界経済は大変なことになります。欧州はしばらくユーロ安を続けたいのです。そうなると、日本にとって不利なことがおきます。外貨で保有する債権が目減りしてしまいます。ですから、日本政府がお札を刷って国民に配ることで、総需要を今すぐ増やしつつ、ある程度ユーロ安を打ち消すのには意味があります。
その上でどうすべきか。まず、１０月以降、特別会計にきりこむという公約ですのでそれは実施していただきたい。さらに、増税を実施するとすれば、まずはお金持ちから頂くべきです。

http://www.mof.go.jp/genan22/2ei001e.htm

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm
上記の財務省ＨＰ掲載の図のように、一億円を超えるような高額所得者に対する税率はむしろ所得が多いほど低くなっています。しかも、直接税のＧＤＰ比率も低いのです。

法人税問題について、総理は海外の視点を意識しておられます。もちろん、表面的な税率比較もあるが、実は各種特別措置で制度に通じた日本の大企業だけ低い税率を享受している問題があります。税特の完全廃止(中小企業軽減税率も税特になっているが、本則税率で調整)を前提とし、その後数字合わせ的に税率を引き下げるのであれば仕方がない、と考えます。

また、財政が非常に厳しい中で増税を掲げるのであれば、例え悪名高い道路特定財源の暫定税率であってもほかに減税政策をやってはいけない。法人税減税の穴埋めに消費税が使われているのではないかと言う指摘が野党にあります。
ですから、まずは、所得税・法人税の不公平税制を是正すべきではないでしょうか？さらにそれで足りないなら、間接税増税を「複数税率」で考えるべきです。例えば、ぜいたく品には重課税する、などです。

３、提言２　社会保障や教育の充実こそ元気な日本への近道

①高校版就学援助の導入を突破口に教育格差是正を
　高校授業料無償化だけでは、不十分です。クラブ活動費、PTA会費、修学旅行費、通学費など、授業料以外の負担が重いので対策をしていただきたい。

　②「強い社会福祉」のため、地域主権に教条的に拘らない
当面、「強い社会福祉」を進めるに当たっては、「地域主権」に教条的に拘らないでいただきたい。貧困問題は「政治災害」といえます。「災害対策」ですので、最低水準を確保できるように、国がしっかり財政面で支援するとともに、地方の先進的な取り組みを阻害しない柔軟な対応をお願いします。
具体的には
・義務教育における就学援助の市町村格差が激しいので、国が財源を保障する。
・生活保護費の国庫負担割合を小泉以前に戻す。などが挙げられます。

③「現場サービス」は強化し、官製ワーキングプア撲滅を
　官製ワーキングプア状態（国家公務員だけでなく自治体や文部科学省管轄の大学なども含む）の撲滅をすべきです。自治体が保険者である介護保険なども含む、公務分野での同一価値労働同一賃金を徹底してください。
一方で、同じ公務員でも、エライ人は削減してください。そのかわり、現場サービス（生活保護ケースワーカー、労働基準監督官など）は増員してください。

④同一価値労働・同一賃金の徹底を
同一価値労働同一賃金の徹底をお願いします。派遣労働の規制とともに、待遇の思い切った改善をお願いします。具体的には、派遣労働者などは雇用が不安定な分、「手取り最低賃金（時給）」が、正社員の二倍になるよう、設定すべきです。

提言２の理由
　現状では、所得再分配が十分機能していません。いざと言うときほど、「政府が役立たない」状態になっています。失業して困っているときのほうが、国民健康保険料などの負担がサラリーマン時代より高くなる、など、枚挙に暇はありません。
日本においては、高度成長時代、官僚や族議員が大手企業を保護し、大手企業は男性正社員世帯主を保護するという仕組みが機能しているように見えました。実際には、中小・小規模企業との格差などは問題だったのですが、高度成長やバブル期までは、そうしたことは、自民党政治により声としては押さえ込まれてきたと考えられます。
　しかし、１９９０年代半ばには日経連（当時）が「新時代の日本的経営」を打ち出し、非正規雇用を増やすことで、なんとか切り抜けようとしました。そして、小渕恵三・小泉純一郎各内閣では、派遣法の規制緩和が実施されました。当時の自民党及び企業側の狙いは、輸出依存型の構造を、無理やりにでも、労働者の使い捨てにより維持しようとした、ということではないでしょうか？
　小泉内閣は、社会保障費を抑制する一方で、ドル売り円買い為替介入は続けました。それにより、輸出大手企業への援護射撃を行った。
　総じて、バブル崩壊以降、特に１９９０年代後半以降は、労働者を使い捨てにし、社会保障も破壊しつつ、無理やり輸出大手企業の利益を図ろうとした、という政治が続いたといえます。
小泉純一郎さん・竹中平蔵さんらは、「痛みに耐えれば、駄目な企業が退出し、日本は良くなる」などと豪語しました。実際には、就職先が減った中で、ブラックな企業でも我慢して働かないといけない労働者、大手企業の買い叩きに苦しむ中小・小規模企業が増えただけでした。デフレは、この10年間の惨状の大きな原因の一つです。
　そもそも、「より付加価値の高い産業」に労働力が移動することで、人々の所得が上昇することは良いことです。しかし、小泉・竹中政治の元では、重厚長大型産業の大手企業が、労働者を使い捨てることを可能にする労働法制や、税制上の優遇措置などで、「下駄」を履かせてもらった。それにより、アメリカへの輸出に頼る一部大手企業の既得権益を温存しただけ、ともいえます。
　こうした構造が完全に破綻したのが２００８年秋のリーマンショックではないでしょうか？実際には、それ以前でも、いわゆる「派遣切り」は個別には頻発していたのですが、世界同時不況でようやく社会問題化されました。
　こうした矛盾を是正すること＝「国民の生活が第一」こそが、民主党政権に期待されていることではなかったでしょうか？
中長期的には、「新しい福祉」「トランポリン」（神野直彦・政府税調専門会委員長）を整備してください。デンマークなどを見習い、より付加価値の高い産業への人の移動を促すことによる所得増加を図るべきです。
現在の状況は、あまりにチャレンジを後押しする基盤がないため、就職活動の学生を見ても、保守的な傾向が強まっています。これは、学生たちを責められません。前向きにチャレンジするために転職を考えるにしても、親に余裕があって援助を受けられるような人しかできないのでは、活力は生まれません。
そもそも、生存に関わる費用、教育費(特に義務教育段階)については憲法を考えると、国が責任を持つべきなのです。
また、少子化の中で、男性にも親の介護の負担が広がっています。もちろん、女性で家族の介護のために離職する方は多いのですが、最近では男性でも急増しています。高齢者虐待の加害者も男性が多く、仕事を辞めてしまったために却って追い詰められ、介護自殺、心中といった例も広島県内で多発しています。安心して男性も女性も働けるようになるためにも、介護・医療などの充実は不可欠です。
　また、一部マスコミや一部の野党は、教条的な公務員バッシングを繰り返しています。もちろん、官僚の天下りなどの既得権益は大問題です。公務員の給与体系も、高度成長期の民間に準拠した体系で時代に合わなくなっているのも確かです。採用抑制で年配者が増え、その上で、高度成長期のままの賃金体系のために、平均給与が民間よりも高めに出ることも事実です。
　しかし、だからといって、公務員を減らしてしまって良いのでしょうか？余計に景気が悪くなるだけです。さらに、公共サービスの質も低下します。また、自治体では現に増加する行政需要に対応するために、無原則に非常勤職員・嘱託職員・臨時教員等を増やし、その割合は自治労の調べでは３割近くに達しています。
　こうした状況は是正すべきと考えます。民間では広島電鉄が導入したような、正規・非正規の均等待遇と、「常に仕事がある場合には正規で雇う」原則を徹底させるべきです。
全体として言えば、「エライ人」の待遇は是正し、現場サービスは充実させるような行革を行うべきです。


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