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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004
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生存ユニオン広島の民主党に対する提言内容(2)

生存ユニオン広島の民主党に対する提言内容(1)

4、提言3 縦割りを排除し、政治主導で「総合的」な交通政策を
 
①政府が、距離や地理的環境などに応じて使用する推奨交通手段を示してください。
②生活道路・公共交通維持費用の財源は一般財源と交通特定財源で
③高速交通は低利子債券の売れ行きで是非を
④自動車保有税に関しては、出力を基準に課税を
⑤エコカー減税は燃費で減税係数を
⑥航路によって国道をつないでいる場合は、その航路の維持費等に交通特定財源投入を
⑦いわゆるツアーバスに対する規制を

提言3の理由
高速道路料金問題や、ガソリン税暫定税率問題、航空会社の経営問題などでは、混乱が内閣支持率の低下にもつながりました。陸海空とも、小手先で料金をいじるのではなく、総合的な交通政策の議論の中で、高速道路料金や航空会社や空港のあり方を考えるべきです。
自民党政権下では、交通政策は陸海空が縦割りで実施されていました。そして、エンドレスに道路をつくる仕組みが、歴史的な役目を終えても存続していました。
政権交代こそは、戦後60年間続いてきた仕組みを大転換するチャンスです。国民的な議論を巻き起こしていく必要がある、と考えます。
 ①について、2~3時間程度(距離にして120~180km)は自動車中心(バスも含む)が妥当です。単位時間内の移動人数が40人を超える場合には、自家用車ではなく路線バスが適切です。また、終日にわたって移動人数が300人を超えるような場合には鉄道の新規敷設も検討してよい。いわゆるラッシュ時のみ増える場合においては路線バスで対処する。また、トンネルや橋梁など建設・維持コストが大きくかかる場合もそうです。
 150~600km、二酸化炭素排出量を考慮した場合は1000kmまでは、高速鉄道を含む鉄道移動中心がよい。これを考慮すると、東京~伊丹・関西・神戸の航空路線は経由地として(例:札幌を除く北海道~東京~関西)といった形での路線以外は禁止するのが妥当です。
 600km超は航空機中心でよいと考えます。ただ、空路は点と点の移動であることを考えると、1日に10回以上の離着陸が見込めない地域にまで空港を設けるのは離島や盆地を除いて不適切です。
貨物については、運転者の負担も考慮して、幹線部分は鉄道や船舶など大量輸送機関に限定する。鉄道のない地域については自動車も認めるが、極力鉄道を併用すべきです。
②について、生活道路、公共交通維持費用に関しては、基本的に一般財源と従来の道路特定財源の本則分を振り替えた交通特定財源でまかなうべきです。
③について、高速交通(高速道路と新幹線、離島を除く空港)の新規建設には個別に低利の(公定歩合が適当か)債券を発行し、それの売れ行き具合で建設の是非を最終的に問う形にすればよいと考えます。その際には、単に高速交通インフラを作るか否かというだけではなく、複数の案を同時に出して(新幹線ならば在来線の高速化、高速道路ならば歩道の整備を含む道路拡幅をはじめとする制限速度の引き上げ)それぞれ選ぶといった形にします。新幹線駅については、償還期間中は一定額(隣駅まで2往復相当でよいか)の新駅発着に限る特急券を買わせるのも一つの選択肢です。
⑥について、広島県内の場合は、いわゆる1000円高速のフェリーへの影響が指摘された一方で、政権交代後に一度示された料金体系について、通勤割引などがなくなるなどの弊害を指摘する声も、しまなみ海道周辺から出ています。
⑦について、自動車による移動のみの旅行商品(飲み物クーポンや数百円の一日乗車券等をつける抜け道も出てくるので詰めも必要)を禁止するのがよいのではないか。逆に乙種路線バスとして安全管理体制を制御する手もあります。





5、提言4 エネルギー政策の転換を

①原子力発電から撤退し、自然エネルギーを国の政策として推進してください。
②既存の火力発電所を最新式のエネルギー効率の良いものに建て替えるなどして「つなぎ」に
③潮力、波力、小規模の地熱、小型水力や、人糞・間伐材等を利用したバイオ等の自然エネルギーの研究開発に、積極的に補助を行なうとともに、固定価格買取り制度を充実させてください。
④電源特会と一般会計を合わせて5000億円の投入されている原子力予算を太陽光発電の設置費用、自然エネルギーの研究開発・実用化の費用にあててください。
⑤核廃棄物(廃炉となる原発を含む)の安全管理は、これから未来永劫にわたって、国が責任を持って行ってください。
⑥日印原子力協定の交渉は中止してください
⑦高速増殖炉・もんじゅの運転は中止してください。

提言4の理由

原子力は、トイレのないマンションに喩えられます。核廃棄物の処理・管理の方法は確立されていません。いわゆる高速増殖炉も、多くの国で撤退に追い込まれています。
また、そもそも、原発など遠くの大型電源で発電するよりは、近くの発電所で発電した電気を使うほうが、エネルギー効率も良いのです。
大型電源から地域の分散型電源へのチェンジが必要です。
 民主党の参院選マニフェストでは「成長戦略」として原発のトップセールスもうたわれています。そうした中、日印原子力協定締結へ向けた交渉がスタートしました。
インドは、NPT(核拡散防止条約)に加盟しないまま、核実験を行い、事実上の核保有国となっています。ブッシュ政権時代に、アメリカは、米印原子力協定を締結しています。しかし、このことは、核拡散を加速しかねません。現に、同じくNPT未加盟国で事実上の核保有国のパキスタンも、中パ原子力協定へ動き出しています。
 NPTの枠外で核を保有することをなし崩し的に容認する日印原子力協定締結へ向けた交渉は、被爆国の政府としてすべきではありません。
6、提言5 取調べ可視化など司法システムの民主化を
①取調べ全面可視化法案を次期通常国会では必ず提案してください。
②司法修習生への給費制を維持してください
提言5の理由
民主党の参院選マニフェストでは衆院選のマニフェストに明記されていた「取調べ可視化」がありません。マニフェスト(参院選)の「【まだ、実現できていないこと】(引き続き取り組みます。)」にも掲載されていません。
わたしたち「生存ユニオン広島」でも5月2日付けで、以下のように申し入れを行っています。
「また、民主党のマニフェストのうち、「企業団体献金禁止」や、「取調べ可視化」なども実施のめどが立っていません。前者については、極論すれば、自民党政権時代、企業団体献金を通じて癒着してきた「エライ人」だけで、政治を牛耳ってきたからこそ、今の惨状があるのではないでしょうか? 後者については、菅家利和さんの冤罪(足利事件)、志布志事件(でっち上げ)、富山事件(真犯人がその後発見された)を持ち出すまでもなく、警察や検察による人権侵害をなくすために早期の法案提出が求められます。 」
マニフェストは是非守ってください。千葉法務大臣は次期通常国会での法案提出にも否定的と報道されていました。しかし、次期通常国会にはかならず法案を提出してください。法務省の内部研究会の結論が来年の夏と言うことですが、官僚の尻を叩くのが、政治家の役目というものでしょう。取調べ可視化に後ろ向きだったことは、千葉法務大臣の落選と無関係ではないと思います。
今年の11月、これまで法律家の卵である司法修習生が研修する際に支給されていた給与がなくなり、生活費のない修習生には裁判所がお金を貸し付ける「貸与制」に変わろうとしています。 研修期間中とは言え、1年間フルタイムで拘束しアルバイトも禁止しておきながら「無給」とはひどすぎます。 現状でも修習生はロースクール時代に平均して300万円台の借金を抱えており、貸与制になれば更に約300万円の借金を重ねることになります。志をもった優秀な若者たちが、家庭の経済的な事情で法律家への夢や道が絶たれることになりかねません。現在でも、実際に、法律家を志す若者が減少しています。
 そんな社会で本当にいいのでしょうか?お金がないと法律家になれなくなり、庶民感覚からほど遠い人たちが司法の世界の多数を占めるようになったとき、私たちの暮らしや権利は守られるのでしょうか。また、多額の借金を抱えて実務生活をスタートさせざるを得ない法律家が、果たして労働問題や消費者問題、人権の擁護・弱者の救済など「金にならない」仕事に向き合ってくれるのでしょうか?この問題は、単に法律家だけの問題ではなく、私たち市民の問題でもあるのです。
民主党ももともとは、「国民の生活が第一」を掲げて政権を頂いたわけです。民主党のマニフェストの方向性は、親の経済力によらずに、教育を受け、チャレンジできる社会をつくる、ということです。高校無償化などはそういうことです。その点からも、給費制維持は当然ではないでしょうか?
7、提言6 日本国憲法を活かし、アジアに軸足を移した外交を
・連立政権発足当時の三党合意どおり、日本国憲法を生かしてください。
・米軍再編問題は、2009年衆院選マニフェストどおり、見直してください。
・米海兵隊普天間基地問題は、無条件撤去を主張してください。
・衆院選マニフェストどおり、北東アジアに非核地帯を作り、信頼醸成を行ってください。
・イギリスなどに倣い、イラク戦争を検証してください。
・中国やインドなどに経済大国にふさわしい責務を果たすよう、粘り強く働きかけてください。

提言6 の理由
韓国の哨戒艦・天安が沈没した事件を巡り、韓国政府は事件を北朝鮮のせいにして、これを統一地方選挙に利用しようとしまいました。しかし、イ・ミョンバク大統領の主張に疑問を持った多くの国民の反発により、韓国の与党・ハンナラ党は、選挙で大惨敗を喫しました。
さらに、国連の場でも、北朝鮮を強く批判するような声明は引き出せませんでした。しかるに、鳩山前総理は、北朝鮮制裁の先頭に立つ、などと先走ってしまわれました。その上、普天間基地問題では「やっぱり基地は必要」という方向で事件はマスコミや官僚に利用されました。このようなことはあってはならないと思います。どうか、冷静さを取り戻してください。
その上で、今後の外交は、アメリカ従属から、徐々にアジア重視へと軸足を移していく必要があります。
アメリカも欧州も相対的な経済的な地位は低下しています。数十年単位で見れば、アメリカは、アジアにおけるプレゼンスを相対的に低下させざるを得なくなるでしょう。中国などに役割の肩代わりを求めていくことになるのは必然です。
こうした中、民主党の衆院選マニフェストどおり、北東アジアに非核地帯を設ける方向で対応してください。また、日韓併合100周年の今年、戦後処理問題の解決へ総理がリーダーシップを取ってください。
2003年、アメリカは、大量破壊兵器廃棄を大義名分にスタートさせ、日本の小泉総理もあっさりこれを支持。自衛隊まで派兵したが、大量破壊兵器はありませんでした。そして、多くの一般市民が犠牲になりました。いまなお、ウラン兵器によると見られる後遺症に苦しむ方も多くおられます。
オバマ政権になって、アメリカはほうほうの体で、イラクからの撤退を開始。アメリカのお先棒を担いだイギリスでも、ブレア政権が批判を浴び、結局退陣に追い込まれました。日本の場合は、小泉さんの責任を追及しようという動きは、政界では弱かったのが実情です。ただし、今、イラク戦争を今、再び検証しよう、という動きが起きており、その名も「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」。民主党も含めた国会議員も多数賛同しています。
どうか、今後の国会の中で、イラク戦争について検証してください。イラク戦争をどう見るか、というのは、今後の日本の外交政策をどうするか、ということにもつながります。アメリカにくっついて、世界中で戦争に協力するという小泉路線を引き継ぐのかどうか?それとも、反省して、それを今後に生かすのか?問われていると考えます。
日本の安全保障を考える際、よく言われるのが「中国の脅威」です。だが、実際に中国が日本を攻撃すれば、中国も経済的に大打撃を受けます。また、中国や北朝鮮からアメリカにミサイルが打ち込まれる際には、日本本土上空を通る場合には、打ち落とせるよう、集団的自衛権の解釈を見直すべき、という議論もあります。しかし、北朝鮮が、国家の滅亡につながるそのような愚かな真似をする可能性は低いですし、中国とアメリカが全面衝突するなら、それは全面核戦争、地球の滅亡を意味します。
中国の脅威と言うのであれば、むしろ、経済的な問題こそ重要です。まとめて言えば、中国が先進国並の経済力になっているのに、先進国並みの振る舞いをしていないことが問題です。例えば、中国は、日本の国債を最近買い集めています。ところが、中国の金融市場は整備されていませんから、日本は中国の国債は買えません。その結果、円高・元安が進みかねません。この結果、日本が貿易上、不利になる可能性が高い。日本の安全保障を考えるのであれば、経済も含めて総合的な戦略を練るべきです。中国に先進国並みの義務を果たしていただくことが、今後の日本外交の目標の一つとなるでしょう。

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生存ユニオン広島の民主党に対する提言内容(2) 8、政党政治及び政策提言のあり方について ■一般党員・平議員の参加意識を高めよ   この点については、菅直人代表・枝野幸男幹事長の下、「全員参加」の民主党が打ち出されています。   それを具体化するためにも、党員の意見表明の機会をもっと設けてください。共産党などは、縛りが厳しいといわれていますが、一方で、意見を支部会議などで表明する機会はあります。 ■秋の代表選挙は複数候補で論戦を   秋に予定されている代表選挙については、複数候補で...... more
by hiroseto2004 | 2010-07-31 22:06 | 生存ユニオン・独立系メーデー | Trackback(1)