生存ユニオン広島の民主党に対する提言内容（３）

生存ユニオン広島の民主党に対する提言内容（2）
８、政党政治及び政策提言のあり方について
■一般党員・平議員の参加意識を高めよ
　　この点については、菅直人代表・枝野幸男幹事長の下、「全員参加」の民主党が打ち出されています。
　　それを具体化するためにも、党員の意見表明の機会をもっと設けてください。共産党などは、縛りが厳しいといわれていますが、一方で、意見を支部会議などで表明する機会はあります。

■秋の代表選挙は複数候補で論戦を
　　秋に予定されている代表選挙については、複数候補で論戦を行ってください。党員・サポーター投票による代表選挙は、２００３年に民主党と自由党が合併して以降は一度も行われていません。
　　任期途中の辞任の場合は、国会議員だけの投票ですし、任期満了に伴う代表選挙の場合は、無投票ばかりでした。これでは、何のために党員・サポーターになったのか？という不満も高まるのではないでしょうか？我々が愚考するに、小沢一郎さん、鳩山由紀夫さんが任期途中で辞任に追い込まれた原因の一つは、党員・サポーター投票を経ていないことではないでしょうか？もし、党員・サポーターが自ら選んだ代表であるならば、もっと、代表を守り立てよう、という雰囲気にもなりますし、党外の目も変わっていた、と悔やまれます。





■労組幹部だけでなく労働者に支持される党を
厳しい言い方をさせていただきますと、まだまだ民主党は、連合に「依存しすぎ」である、と考えます。連合が悪いというのではない。現状では、連合なしではなにもできない状況もあると思います。
ただ、今回の参院選では連合推薦なしの中川圭候補が、連合推薦ありの柳田稔候補に肉薄する得票をしています。「連合」を敬遠するような票も民主党にはかなり入っている、ということを考えていただきたい。そもそも、大手企業男性正社員中心の労組が多い連合頼みでは、政策にも不十分な点が出てきます。
また、非正規労働者についても、県内でもマツダが期間工を組織化し、自治労県職連合が非常勤労組を立ち上げる、広電では均等待遇の「広電方式」を導入するなどの動きはありますが、まだまだです。
民主党は、今後も各種ＮＰＯ／ＮＧＯ，あるいは、大手以外の地域で活動する労組など、幅広い団体などとつながりをもつべきです。そのことを通じて、連合への過度の依存から脱却すべきです。２０１１年統一地方選挙では、積極的に連合推薦なしでも地方議員候補を擁立していくべきです。立候補したい人はみなどんどん公認するくらいの勢いで取り組むべきです。

■情報発信力の充実と人材育成を
　　　民主党広島県連の公式ホームページがなかなか更新されていません。善処をお願いします。
　　　また、一般論として、率直に申し上げて、国会議員の秘書の方や地方議員の方でも、十分民主党の政策の根底にある哲学を理解しておられないような方がおられるようにお見受けします。これは、ご本人の責任ではなく、党全体の責任です。一般党員も含めた研修など、人材育成の機会を増やすべきです。

■当事者参加に配慮した政策決定を
例えば、労政審議会の労働側委員を拝見すると、主に、大手企業の男性正社員が中心です。労働者の半数近くを占める女性や、４割近い非正規労働者の意見がこれでは十分反映できません。
　　　審議会などを開催する場合には、男女比や正規・非正規比など、なるべく多くの当事者の意見が反映されるように工夫すべきです。
障害者政策についても当事者が入ったのはいいが、その比率が問題です。委員の身体(それも肢体や視聴覚)障害者が圧倒的に多いが、身体障害者の中にも内部障害者は一定数いるわけであるし、何よりも精神障害者の人数は身体障害者と大差ない人数がいます。
こういった具合に、当事者参加型の審議会を行なう場合には、委員の人数比を実情にそろえることが必要です。公務員制度改革に関する政策決定においても、非正規雇用や人材派遣会社から派遣されて公務を行なっている(あるいは過去に行なった)者も入れなければなりません。

■本家イギリスでも破綻した小選挙区選挙制度は見直しを
小選挙区制と二大政党制の元祖ともいえるイギリスでは、5月の総選挙でどの党も過半数がとれない「ハングパーラメント」状態になりました。価値観が多様化するなか「小選挙区で二大政党に収斂させる」ことにイギリスでも日本でも無理があるのではないでしょうか？日本と似たような島国で日本がモデルとしてきたイギリスの動向も踏まえながら、日本においても、本当に衆院の小選挙区比例代表並立制が良いのかどうか検討すべきです。

■一般市民が参加しやすい自由な選挙運動を
一般市民でも立候補しやすいよう、供託金の引き下げをすべきです。また、普通のサラリーマンが選挙に立候補した場合、失業してしまう場合が多い。それを是正し、元の職場に戻れるような制度を充実させるべきです。「気楽に立候補できて気楽に落選できる」ようにすれば、選挙も面白くなると考えます。
小沢前幹事長は、選挙活動の自由化により、自立した日本人をめざす、と明言されました。それを実行していただきたい、と思います。
公職選挙法という規制だらけの法律により、戸別訪問禁止、事前運動禁止、ネット活用禁止、公開討論会も自由にできずチラシ配布もままならないという状況の中、私たち有権者は候補者の主張・情報を入手することがとても困難な状態です。
長い間、政権を握ってきた自民党にとっては、自らの政策の不備を知られたくない、国民に政治に関心を持ってもらっては困るという面も含めて都合がよかったのだと思います。まんまと乗せられて政治に無関心の国民ができてきたのです。
ネット選挙運動解禁もしかりですが、より求められているのは、テレビ・ラジオ等で、公開討論会を繰り返し放送することだと思います。テレビをつければ、ラジオをつければ政策論争が自然に目に耳に入ってくるという生活になれば、自然に国民の関心は政治に向き、よりよい政策を見分ける力がつくと思います。
　　　　　公職選挙法のあらゆる規制を排除して、有権者が候補者情報を得やすいようにすることは憲法の知る権利にも通じるところです。　正当な選挙により正当な政治がなされるよう選挙制度改革をお願いします。
一部野党からは、国家公務員だけでなく、地方公務員の政治活動に罰則を設けるべきとの議　論も出ています。しかし、そもそも、先進国でも、日本の公務員に対する政治活動についての規制は異常です。「官尊民卑」の風潮と裏腹に公務員には市民としての権利は認めないという風習が あったと思います。今や、それはおかしいと思います。公務員の天下りなどの特権は廃止する一方で、市民としての人権は認めれば良いのです。
■議員定数の削減は慎重に
参院選でのマニフェストに明記されている両院議員定数の削減については、「多様な声を届ける」観点から慎重に対応すべき、と考えます。政治主導を進めるのであれば、国会議員数を一定程度以上確保すべきです。官僚いいなりにならないためにも、議員数の削減にはなおさら慎重に対応すべきです。

■企業団体献金禁止と自前財源の確保
枝野幹事長が自ら率先して企業団体献金を受け取らないという姿勢を見せられたことに心から敬意を表します。それとともに、今後、自前での財源調達も必要です。
例えば、地元の特産品を事務所で売り、収益を政治資金としても良いと思います。

■機密費問題の解明を
自民党の河村建夫・官房長官（当時）は、衆院選で自民党が惨敗し、政権交代が確定した後、２．５億円もの巨額の官房機密費を引き出しています。
　　　また、官房機密費が自民党政権下で、多くのマスコミ人や評論家に渡ったのではないか？との疑惑が広がっています。
　　　平野前官房長官の機密費解明への姿勢は、残念ながら後ろ向きといわざるを得ませんでした。政権交代に期待していた国民の中には期待を裏切られた方も多いでしょう。　政府が金でマスコミを買収し、世論操作していたのではないか？と言う疑惑は、解明すべきです。