生存ユニオン広島の民主党に対する提言内容（5）

生存ユニオン広島の民主党に対する提言内容（４）

■　広島市佐伯区　横原　由紀夫
１．なぜ、沖縄で自民党が当選したか、自省をこめて深く考えて欲しい。
　　日米共同声明に固執せず現地の声を尊重するように。　米国追従は冷戦思考であり、対外政策のあり方を変更し、東北アジアに軸足を徐々に移すべきです。
２．ギリシャを出汁にして日本の財政を考えるのではなく、不公平税制の解消に向かうべきです。金のある人は金を出し、知恵のある人は知恵をだし、力のある人は力を出し合って、国民全体の生活と安全を支える財政の構築へ・・思い切って政策遂行をすべきです。
３．今、最も必要な政策は、経済の安定です。そのためには、中小企業の経営基盤安定のために税金を投入し支援すべきです。
４．雇用と勤労者の生活安定のためには、企業＝特に大企業に社会的責任を果たすよう求める政策実行が必要です。
　　無駄の排除と言う言葉の聞こえは良いですが、だから公務員を減らせばという単細胞的発想には反対です。減らすのは、局長とか審議官などの高位にある官僚です。
５．輸出産業優先の政策はすでに限界です。高品質のものを多品種・少量生産で価格は少し高めでも・・・ということを基本にすべきでは・・。そのような物を大切に長く使う・・というライフスタイルへ変更を・・。価格競争によるコストダウンという破壊的行為は止めるべきだと考えます。
将来に安心感を持てるような社会であれば（年金・社会保障体制の確立）、税金を支払うのも義務・・と考えるようになりますが、現状では税金は取られるものという考えの人が多いのは当たり前です。企業への税金を安くしないと企業が海外へ脱出するというのは脅しです。税金逃れと収益拡大（株主優先の考え方）を求めて脱出する資本には罰則を考えることが必要ではないでしょうか・・。

以上、選挙中に考えたことを提起しますので、具体策は知恵を出してください。
2010年7月14日　　横原　由紀夫





■岐阜県、４０代男性

官僚支配を終わらせろ！
政財官の癒着を断ち切れ！
政権奪取を目的にするな！

■小売業の待遇改善を！北海道、３０代、男性

私は、スーパーで勤めています。仕事をしながら、感じたことをメッセージにします。

我々小売業の待遇を法整備で改善して欲しいです。

年に一日だけではなく、必ず月一回ぐらいは、定休日が必要だとか、コンビニ以外は２４時間営業や深夜営業はしてはいけないとか。

昔は、そんな法律があったはずなのですが、待遇ばかりが悪化し、小売店の淘汰が激しくなりすぎだと思います。規制が無くなってしまったせいで、サービスの方も悪化していると思います。

売上利益を追求するあまりに、品揃えも悪化し、従業員だけでなく、近隣の中小小売店、そして、買い物に来るお客さんにまで不都合が出てきているように思えます。

できれば、かつての大店法の復活だけでも結構です。別段新しい法を新たに考えて欲しいとは思いません。

それから、牛肉のトレイサビリティについても何とかして欲しいと思います。アメリカ産の牛肉は、トレサビをやらないせいで、日本国内で非常に牛肉が流通しやすくなっている一方で、国産牛肉は、全ての個体を管理しているため非常に作業が繁雑です。
　もし、やるのなら、輸入牛も導入して欲しいし、輸入牛をやらないのなら、国産牛もやらないで欲しいです。

そうしなければ、国内の畜産農家は、さらに衰退すると思います。

もちろん、安心安全な牛肉を食卓に届けるということも大切でしょうが、現状では、ほとんど、お客さんにもメリットはないと思います。

どうか、このような現実があることを知って欲しいと思い、メッセージしました。


■名古屋市　野々垣　真美　「選挙を市民の手に～公職選挙法を考える市民フォーラム」
昨年の衆院選での政権交代を諸手を挙げて喜んだ市民です。
今回の参院選での方針転換？と思えるような動きにとても驚きと残念な感覚でおります。
財政再建ももちろん大切かもしれません。
しかしながら、小泉政権をはじめとした新自由主義政権の元疲弊し希望も失ってしまっている国民をまずは支え、回復し、憲法に規定されている最低の「健康で文化的な生活」ができる国に戻す必要があります。
次のステップには進めないほどの貧困格差社会になってしまっていることは「国民の生活が第一」をうたって政権交代した民主党なら当然ご承知のはず。
民主党政権は、貧困撲滅、子ども手当などなどいろいろな面で画期的な政策を実行しつつあること、まだまだ新年度予算成立し、実際に政策実現できるようになって日が浅いことなど国民は承知して期待している時期です。
マスメディアの報じる“支持率”などにまどわされず、昨年、政権奪取した時の国民の大きな支持を得た「国民の生活が第一」に邁進してほしいと願っています。
また、民主主義の基本である選挙制度改革も早急にすすめてほしいと思います。なぜなら、公職選挙法という規制だらけの法律により、戸別訪問禁止、事前運動禁止、ネット活用禁止、公開討論会も自由にできずチラシ配布もままならないという状況の中、私たち有権者は候補者の主張・情報を入手することがとても困難な状態です。
長い自民党にとっては、自らの政策の不備を知られたくない、国民に政治に関心を持ってもらっては困るという面も含めて都合がよかったのだと思います。
まんまと乗せられて政治に無関心の国民を作り上げてきました。
民主党は、国民第一の国民のための政策を実行し、公約にかかげ立候補している候補者が多いのですから、政策論争を公の場ですれば、その優位性を有権者は明らかに判断できるようになります。
ネット選挙運動解禁もしかりですが、より求められているのは、テレビ・ラジオ等で、公開討論会を繰り返し放送することだと思います。
テレビをつければ、ラジオをつければ政策論争が自然に目に耳に入ってくるという生活になれば、自然に国民の関心は政治に向き、よりよい政策を見分ける力がつくと思います。
公職選挙法のあらゆる規制を排除して、有権者が候補者情報を得やすいようにすることは憲法の知る権利にも通じるところです。
　正当な選挙により正当な政治がなされるよう選挙制度改革をお願いします。
■原発売り込みはやめてください　広島市　５０代　女性
民主党は参院選のマニフェストで、原発を売り込むことをマニフェストで掲げています。しかし、これからの日本は、他国に「勝つ」ことではなく、「共存する」ことをめざして欲しいと思います。
原発に携わる人からは、多くのヒバクシャを出します。このように、原発は格差社会の象徴でもあります。

■ある中山間地域の社協の惨状　当労組委員長　さとうしゅういち
わたくし・さとうしゅういちは、広島県庁職員として、結構長い間、医療機関や介護保険事業者の指導に携わっています。
　ある、中山間地域にある社協（社会福祉協議会）の状況をご紹介します。 　ある日、同社協から、わたしに提出された書類を拝見し、嘆息した次第です。（公表されている事項ばかりですので、秘密には当たらないと思います）
　同社協の介護部門では管理者も含めて正規職員は、ゼロ。一年契約です。 　管理者は、経営に携わる、というわけでもないのに、月額わずか25000円の手当だけで、土日も出ずっぱりなのに、残業代はゼロです。
　はっきり申し上げて、「すかいらーく」の過労死裁判でも問題になった、「名ばかり管理職兼非正規社員」という状況です。
　その社会福祉協議会では、介護保険が導入されてから、介護部門の正規職員を全員一旦解雇しました。一年契約の職員として再雇用したそうです。 ある時期は、月収が１０万とかそういう恐ろしい時期もあったそうです。
　そして、利用者が増えるまでは、無茶苦茶な低賃金のために、職員は次から次へと辞めて行った、ということです。　いわゆる「ブラック企業」ではなく、「準公的」なところで、こういう有様です。
もちろん、わたしが所管してきた地域は中山間地がおおく、財政的に苦しい。
だが、このままにしていてはいけない。介護保険制度ももう、市町村ごとの保険制度は、正直、持続不可能だと思います。 地方分権のモデルとされた介護保険ですが、生存権の切り捨てになっている、といえます。
　広島県の場合さらに悪いことが重なっています。藤田雄山・前知事が「分権改革」を強行した。他の都道府県では依然、都道府県でやっていることも無理に市町村に移譲した弊害がでています。
わたしとしては、社協の方にはそれとなく、これは名ばかり管理職だ、ということを申し上げるとともに、『どうか、身体を壊さぬ様』に、と申し上げるよりありません。
もちろん、『生存ユニオン広島』委員長のさとうしゅういちにご相談いただければ、のらせていただきますが・・。まさか、仕事の現場でそう申し上げるわけにもいきませんし・・。

記事へのご意見・ご感想はこちら(hiroseto（ＡＴ）f2.dion.ne.jp、（ＡＴ）を＠に変えてください)へどうぞ！
なるほど！と思ったら下をクリックお願いします！





人気blogランキングへ
生存ユニオン広島

生存ユニオン広島
(MIXI)

中川圭を励ます（MIXIコミュニティー）
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5023058
みんなであたらしい広島県をつくる会
みんなであたらしい広島県をつくる会(MIXI)
湯崎 英彦 (yuzakihide) on Twitter
http://twitter.com/yuzakihide
広島市長・秋葉忠利


とくらたかこ応援団


京野公子がんばれ！