豊かな暮らしを支援するノルウェーの男女平等政策 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

函館市で開催されている全国フェミニスト議員連盟夏合宿。

「豊かな暮らしを支援する男女平等政策」と題して、ノルウェー大使館の一等書記官のドッテ・バッケさんから講演いただきました。

バッケさんは日本に二度留学され、両国の共通点と違いをよく御存じで、流暢な日本語で講演いただきました。

基本的な人権を確保するもの。
出生率低下、高齢化に対応し、社会・経済の維持

ノルウェーの男女平等法直接的な性差別に関わることは違法とされ、間接的な性差別も違法です。

男女平等政策は、経済政策の一環でもあります。

ノルウェーの場合、1969年には母親の9割が主婦でしたが、今は9割の母親が仕事を持っています。

豊かな家庭生活の保障とあわせて進められるようになりました。

政治参加も進んでいます。閣僚のうち20人のうち10 人です。

国会議員169人のうち64人が女性です。

しかし、それでも、「市長は女性がわずか23％」「地方議員は37％にすぎない」とおっしゃったのが印象的です。

そこで、ノルウェーの地方自治省は、地方での女性の政治参加に取り組んでいます。

今は、大学生の六割は女性です。教育、社会、政治、経済に男女平等に参加することが重要だ、と若い世代は考えています。

ノルウェーは、出生率は、現在は1.96です。スペインでは、1.27,ドイツは1.34です。

欧州委員会は、
就業開始年齢の遅れ
不安定な雇用状況
高い住宅費
子育てを支持する制度がない
ことを少子化の背景として挙げています。

ノルウェーの制度は、女性も男性も家庭生活を両立できることを目的としています。

家族の経済的な安定。ノルウェーでは、毎月1.5万円を母親に子ども手当を支給。

保育施設も充実され、子どもが一歳になると、全ての親が保育施設に入れる権利が生じます。

親の負担は、最大の費用は3.5万円です。現在は2.6万円に引き下げることにしています。

現在は、1歳から5歳までの子どもの87パーセントが通っています。

さらに、母親も父親も育児休暇で差別されることが禁じられます。二人であわせて三年間育児休暇を取れます。さらに、一年間は給料の八割の手当を受け取れます。

そして、10週間のパパ・クオータ制といって父親しかとれない休暇があります。

さらに、両親に12歳未満の子どもを持つ親に年間10日間の看病休暇与えられます。

もいろん、お金がかかります。しかし、経済的に十分見返りがあります。企業にとってもいいことなのです。

労働参加率を達成し、比較的高い出生率も維持しています。家庭と育児に対する男性の姿勢も変化しています。

ただ、ビジネス界では、女性管理職が低いことなどが課題です。

そこで、2004年から、政府系企業で取締役会の男女比率をそれぞれ、40％を義務付けるようになりました。

先進国が少子高齢化が進むにつれ、福祉が危機になっています。それに対する戦略が必要です。
ノルウェーは、男女平等政策で数値を改善している。もちろん、全てが日本に当てはまるとは限らない、しかし、経験が役に立てれば幸いです、と結ばれました。

以下は質疑応答について

ノルウェーでは、学費負担はないのでその点では親に不安はありません。

日本でいういじめとか、不登校などには、自治体の組織と、民間双方できめ細かく対応している、ということです。

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