民主党長崎県連は、日印原子力協定に反対する意向 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

民主党長崎県連は、日印原子力協定締結に反対する意向です。

Http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100730k0000m010090000c.html

民主党：長崎県連、日印原子力協定締結に反対

　日本とインドが原子力協定の締結交渉に入ったことを受け、民主党長崎県連（高木義明代表）は２９日、菅直人首相と岡田克也外相に、交渉の即時中止を求める意向を明らかにした。３０日召集の臨時国会会期中に、高木代表が菅首相らに要請文を手渡すという。

　インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しないまま核兵器を保有しており、５月のＮＰＴ再検討会議で採択された最終文書はインドの加盟を要求。だが直後の６月、岡田外相が締結交渉の開始を発表したため長崎、広島両市が交渉中止を求めている。

　県連の渡辺敏勝幹事長（県議）は「まずＮＰＴ加盟を交渉するのが先。被爆国としてのスタンスを崩してはいけない」と批判した。

なお、わたくしたち・生存ユニオン広島でも、民主党広島県連に対して、日印原子力協定を思いとどまるよう、7月30日の申し入れで要望させていただいております。

http://hiroseto.exblog.jp/13028030

５、提言４　エネルギー政策の転換を

①原子力発電から撤退し、自然エネルギーを国の政策として推進してください。
②既存の火力発電所を最新式のエネルギー効率の良いものに建て替えるなどして「つなぎ」に
③潮力、波力、小規模の地熱、小型水力や、人糞・間伐材等を利用したバイオ等の自然エネルギーの研究開発に、積極的に補助を行なうとともに、固定価格買取り制度を充実させてください。
④電源特会と一般会計を合わせて５０００億円の投入されている原子力予算を太陽光発電の設置費用、自然エネルギーの研究開発・実用化の費用にあててください。
⑤核廃棄物（廃炉となる原発を含む）の安全管理は、これから未来永劫にわたって、国が責任を持って行ってください。
⑥日印原子力協定の交渉は中止してください
⑦高速増殖炉・もんじゅの運転は中止してください。

提言４の理由
原子力は、トイレのないマンションに喩えられます。核廃棄物の処理・管理の方法は確立されていません。いわゆる高速増殖炉も、多くの国で撤退に追い込まれています。
また、そもそも、原発など遠くの大型電源で発電するよりは、近くの発電所で発電した電気を使うほうが、エネルギー効率も良いのです。
大型電源から地域の分散型電源へのチェンジが必要です。
　民主党の参院選マニフェストでは「成長戦略」として原発のトップセールスもうたわれています。そうした中、日印原子力協定締結へ向けた交渉がスタートしました。
インドは、ＮＰＴ（核拡散防止条約）に加盟しないまま、核実験を行い、事実上の核保有国となっています。ブッシュ政権時代に、アメリカは、米印原子力協定を締結しています。しかし、このことは、核拡散を加速しかねません。現に、同じくＮＰＴ未加盟国で事実上の核保有国のパキスタンも、中パ原子力協定へ動き出しています。
　ＮＰＴの枠外で核を保有することをなし崩し的に容認する日印原子力協定締結へ向けた交渉は、被爆国の政府としてすべきではありません。

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