平和と経済は不可分である : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

ある場所でいただいた、経済問題と平和問題は違う、という趣旨のご意見に対し、お返事をします。

経済と戦争は切っても切れないと思います。

第一に、日米安保条約の第二条は、
第2条
自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを
定める。
とあります。これに基づき、日本の経済政策も左右されてきました。

第二に、基地問題も原発問題も、経済問題としての側面もあります。地方経済がしっかりすれば、自治体は国の札ビラに屈する必要はないわけです。国はむしろ、わざと、地方経済を悪くする政策を意図的にとり、疲弊したところを基地を押し付けておるようにも見えます。現実に、岩国市長選では、基地推進派は「岩国を夕張にするな」と叫んだのです。

第三に、雇用がない若者や、経営に苦しむ中小企業主がファシストを支持し、戦争を後押ししてしまった歴史を繰り返してはいけないと思います。

すでに悪い兆候はある。民主党よりも経済政策は右の極右新党の「みんなの党」の躍進です。

みんなの党の躍進で得をするようなお金持ちはもちろん、年配の中小企業主や若者が大量に同党を支持してしまった。

ヒステリックにユダヤ人を叩いたナチスと公務員を叩くみんなの党は似ている面がある。（ただし、みんなの党の経済政策は、あくまでリフレ。ナチスは公共事業ですので、大きく違いますが）。

このような、右翼新党が、共産党と社民党を合わせたより多い議席を取ったことは、もっと危機感をもたれるべきでしょう。

庶民生活は臨界点に達している。二十歳の夫婦と二歳の子どもが路頭に迷っている。これは、わたしが、ボランティア中に目撃したことです。ある意味ですでに親子は戦争状態です。しかし、これは氷山の一角に過ぎないでしょう。

放置すれば、5・15事件のようなことや満州事変のようなことが、近いうちにあるんじゃないでしょうか？「政党政治がダメ」となったあと、どういう恐ろしいことが起こるか。想像力を働かせたい、とわたしは思います。

民主党に影響を与えている労働組合幹部のみなさんは、労働者の窮状に思いをいたし、きちんと庶民生活を立て直すことをさせないと、恐ろしいことが待って居るでしょう。

それでも、わたしは、少数でも戦闘的な労働運動を闘い（品川駅前の京品ホテル争議では、実際に機動隊（とその背後のハゲタカ外資）と対峙しました）、労働者同士の助け合い、そして、現政権に最大限できることをさせて行くしかない、と考える次第です。

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