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by hiroseto2004

非常勤国家公務員にも育休、介護休暇

非常勤公務員については、民間のパートのような保護もなければ(雇用ではなく任用だ、と言い逃れ)、正規公務員のような保護もない。

当局は、法の谷間に非常勤公務員をおいてきました。

今回、非常勤国家公務員に育児休暇や介護休暇が適用されることになったのを、地方にも広げなければなりません。

地方でも、なし崩し的に非常勤職員、臨時職員が増え、自治労の調査では28%が非正規公務員ということです。

そのこと自体を根本的に問わねばなりませんが、一方で「今」は、できる処遇改善を進めねばなりません。





http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201007260560.html

50代後半の国家公務員給与、下げ幅拡大 人事院勧告へ

2010年7月27日7時46分
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 人事院は、8月に行う2010年度の国家公務員給与改定の勧告で50歳代後半の引き下げ幅を大きくし、それより若い層は引き下げ幅を圧縮するよう求める方針を固めた。引き下げ幅に年齢差を設け、高齢公務員の給与が民間の同年代社員を上回っている現状を改めるのが狙いだ。

 昨年度に引き続き、月給、ボーナス(期末・勤勉手当)ともにマイナス勧告となる見通し。27日に国家公務員の連合系労働組合と会見し、こうした方針を正式に伝える。ただ、労組側はこれまでの非公式交渉で「年齢による差別だ」と反発している。

 人事院は昨年の勧告で、月給を平均0.22%、ボーナスを0.35カ月分引き下げるよう求めた。この時は若年層の月給を据え置き、本省の企画官以上の下げ幅を0.1%以上大きくした。今回の下げ幅は調整中だが、おおむね55歳以上の下げ幅を1%以上とする方向で検討している。

 また、約14万8千人いる国の非常勤職員について、子どもが1歳になるまでの育児休業と3カ月間の介護休暇を新たに取得できる改善策も求める方針。関連法改正を求める意見を、給与改定勧告とあわせて内閣と国会に提出する。

 人事院は、労働基本権が制約される国家公務員の立場に代わって官民給与を比較して適正な給与水準を算出し、毎年8月に内閣と国会に勧告する。政府が受け入れるかどうかを決め、実施には秋の臨時国会で給与法改正が必要。勧告の完全実施が通例だが、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」になったこともあり、勧告の実施や法改正には曲折が予想される。


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by hiroseto2004 | 2010-08-20 12:47 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback