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by hiroseto2004

日印原子力協定に岡田外相身内からも懸念

NPTの枠外で核武装しているインドに対する原子力ビジネスを解禁する日印原子力協定。

核軍縮、核不拡散に反するのではないか、という懸念の声が当然上がっています。

長崎市長も平和宣言で、反対しています。

http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/peace/japanese/appeal/

「生存ユニオン広島」も7月31日、民主党に日印原子力協定を締結しないよう申し入れました。


そんな中、岡田克也外相の諮問機関も、日印原子力協定に懸念を表明。

岡田外相自身も、日印原子力協定に「核実験をインドがしたら協力停止」を盛り込む、とインドに伝えました。

世界最初の被爆国が、NPTの枠外で核武装する国に、原子力面で協力することは、アメリカなどとまた違った意味合いを持ちます。もちろん、既に原子力協定を締結しているアメリカの対応もまた、けしからんのですが。



以下、関連記事です。


(引用開始)

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100821/asi1008212349002-n1.htm
核実験すれば協力停止 インドとの原子力協定で岡田外相 インドは反発
2010.8.21 23:47 
【ニューデリー=田北真樹子】岡田克也外相は21日、ニューデリー市内でインドの
クリシュナ外相と4回目となる「戦略対話」を行った。岡田氏はインドとの原子力協
定交渉について、「核軍縮、不拡散の考え方が協定の中に盛り込まれるように努力し
てもらいたい」とインド側に協力を要請した。また、インドが核実験を実施した場合
、協定を停止する規定を盛り込みたいとの考えを伝えた。
 これに対しインドのクリシュナ外相は「インドは核実験の一時停止を他国から強制
されているわけではない」と反発。両外相は「交渉には期限を設けない」としている
ものの、インドが核実験を実施した場合の規定などをめぐり、交渉が難航するのは必
至だ。
 会談で岡田氏は、唯一の被爆国の日本が核拡散防止条約(NPT)未加盟のインド
と協定締結の交渉を進めることには日本国内の反発があることを説明、「インドとの
交渉開始は外相としての決断の中で最も困難なものだった」と伝えた。
 両外相はこのほか、協議中の経済連携協定(EPA)を、今年秋に予定されるシン
首相訪日の際の合意に向けて努力することを改めて確認した。また、岡田氏は日印間
で経済分野における閣僚級協議の設置を提案した。


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100821dde001010021000c.html
日印原子力協定:「軍事不使用担保を」 外相諮問機関が懸念
 岡田克也外相の諮問機関「核軍縮・不拡散に関する有識者懇談会」(座長・黒沢満
大阪女学院大教授)が、日印原子力協定締結の交渉開始を承認した外相の方針に懸念
を示す文書を外相に提出していたことが分かった。インドは核拡散防止条約(NPT
)未加盟で核兵器を保有しており、同国への原子力協力には国内で強い批判がある。
核軍縮・不拡散を最重要課題に掲げる外相が、インドへの協力は実利優先の立場から
例外扱いとしたため、自身が設置した有識者機関から苦言を突きつけられた形だ。
 外務省関係者によると、有識者懇は7月6日の第1回会合などで、日印原子力協定
について論議。メンバーから(1)各国がインドとの原子力協定を進めることを理由
に日本も交渉に乗り出すことは疑問で、日本が同調しないことにこそ意味があった(
2)協定締結方針を決めたのならインドが軍事利用しないという担保を目に見える形
で示す必要がある(3)インドが核実験をした場合には協力停止する内容を明文化す
る--などの意見が寄せられ、それらをまとめた文書を7月末までに外相に提出した
。これに対し、外相は従来の立場を変えず「インドとの協力を進める中で核不拡散に
関与させていくべきだ」と主張したという。
 外相は現在、インドを訪問中。出発前の20日の会見で、インドが核実験を実施し
た場合の協力停止規定の明記を目指す考えを示しており、有識者懇の意見や世論の厳
しさを踏まえた発言とみられる。
 インドとの原子力協定を巡っては、日本を含む原子力供給国グループ(NSG)が
08年9月、インドへの核燃料・機器の禁輸措置を解除して協定締結に向けた各国の
動きが加速した。米仏企業はインドでの新規原発建設にあたり、日本製機材の調達を
求めており、前提条件となる日印原子力協定の締結を日本政府に促してきた。
 外相は6月25日の会見で「日本だけが違う判断をするのは困難になってきた」と
協定締結交渉の開始を発表。同月28、29両日に初会合が開かれた。
 有識者懇は、外相が5人の専門家を集めて7月に設立。月2回会合を開き、核軍縮
・不拡散に関し提言している。【吉永康朗】
==============
 ■ことば
 ◇原子力協定 原子力発電の資機材・技術の提供と、核不拡散の措置を盛り込んだ
取り決め。原発技術は核兵器開発にも使えるため、「軍事目的では使わない」という
約束と引き換えに技術を提供する目的がある。日本は、国際原子力機関(IAEA)
の査察を受けることなどを条件に8カ国・1国際機関と協定を締結している。

http://www.asahi.com/business/update/0821/TKY201008210249.html
インドの原子力賠償法、成立へ 海外企業の参入に道
2010年8月21日21時38分
 【ニューデリー=高野弦】インド政府は20日、原子力発電所で事故が起きた際、
設備を納入した外国企業にも一定の責任を負わせることを盛り込んだ「原子力損害賠
償法案」を閣議で了承した。近く国会で成立する見通し。外国メーカーによる原子力
発電市場参入の道が開かれることになる。
 法案は(1)電力会社が被害者に支払う補償金の上限は150億ルピー(約270
億円)(2)(外国企業を含む)設備の納入企業に重過失があった場合、電力会社は
支払った補償金を肩代わりさせることができる――などというもの。野党の反発を受
け、補償金の上限が当初案から大幅に引き上げられた。
 インドの原発市場には、東芝傘下の米ウェスチングハウスやGE日立ニュークリア
・エナジーが関心を寄せている。

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by hiroseto2004 | 2010-08-22 15:44 | 反核・平和 | Trackback