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by hiroseto2004
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国務大臣の刑事訴追と内閣総理大臣の同意について

「政治資金オンブズマン」の上脇博之・神戸学院大学大学院教授が、小沢一郎さんの民主党代表選挙立候補に関連して、以下の記事をUPしておられます。

小沢さんが総理になり、検察審査会が「起訴相当」議決を出した場合、憲法上、どうなるか?

そもそも、起訴相当議決になる可能性はどれほどあるのか?

ご一読ください。

国務大臣の刑事訴追と内閣総理大臣の同意について
blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51433215.html






(1)小沢一郎氏が民主党代表戦に立候補すると明言したため、マスコミの記者から電話取材があり、2つのことについて電話取材を受け、そのうちの民主党代表選については、すでにこのブログで私見を書いた。

(2)マスコミの取材があったもう一つのこととは、大臣の刑事訴追と内閣総理大臣の同意という憲法上の論点である。

より具体的に言えば、もし小沢一郎氏につき東京第5検察審査会が2度目の「起訴相当」を議決すれば、強制起訴されることになるが、憲法は、大臣の訴追について内閣総理大臣の同意を必要としていることをどう受け止めればいいのか、という趣旨の電話取材である。
この取材は、小沢氏が立候補表明する前にもあった。

ある新聞社の記事で私のコメントが紹介されたようで、別のマスコミからも昨日、電話取材があった。

(3)そもそも東京第5検察審査会の1回目の「起訴相当」議決とその理由については、私は批判的な意見をこのブログで投稿した。
同議決が援用している判例も、この事件では使えないことも指摘した。

だからこそ、私は、東京第1検察審査会が小沢一郎氏につき「起訴相当」ではなく「不起訴不当」の議決をしたときmその理由が冷静なものだと高く評価した。

私は秘書らの検事調書を読んでいないので断定的なことはいえない。
だが、東京第5検察審査会が行う10月(?)の議決では、その委員も全員入れ替わっているし、審査補助する弁護士も別の人物になるだろうから、冷静な判断がなされると期待している。
そうすると、「起訴相当」の議決にはならない(「不起訴不当」か!?)と予想している。

(4)とはいえ、そう断言できるわけではないので、かりに小沢一郎氏につき東京第5検察審査会が、2度目の「起訴相当}議決を下す可能性が皆無であるともいえない。

9月の民主党代表戦で小沢一郎氏が選出され、かつ、内閣総理大臣として指名・任命され、かつ、もし第5検察審査会が2度目の「起訴相当」議決を下した場合、小沢一郎氏は、裁判所で指定された弁護士によって、そのまま強制起訴されるのだろうか?

(5)これについては、日本国憲法第75条が定めている。
第75条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。


この規定は、以下のような解釈がなされることになる。

・国務大臣はその在任中検察によって刑事訴追(何らかの犯罪容疑で起訴)されるのは、内閣総理大臣がその訴追に同意しなければならない。
言い換えれば、内閣総理大臣の同意が無ければ、その大臣は訴追されない。

・この「国務大臣」には、「内閣総理大臣」も含まれるので、内閣総理大臣は、自分の訴追に同意するかどうかを自ら判断することになる。

・大臣のこの特典は、そもそも「内閣の正常な職務が妨害されないため」にある。

・内閣総理大臣は、訴追に同意しない場合には、「相当の理由」が説明される必要がある。
同意を拒む「相当の理由」、言い換えれば、内閣の職務の遂行にとっていかに訴追が障害になるかについての「相当の理由」が内閣総理大臣によって説明される必要がある。
(起訴が不当であることの説明、自らが潔白であることの説明をする必要はない。)

・以上の点は、逮捕・勾留の場合も同様である。
つまり、逮捕・勾留にも内閣総理大臣の同意が必要になるし、「相当の理由」が説明されるべきである。

・しかし、大臣の身柄を拘束しないのであれば、犯罪を立証するために必要な捜査、具体的には、押収、捜索、証人尋問は、内閣総理大臣の同意なしに国務大臣に対して行うことができる。

・また、大臣のこの特典は免責される特典ではない、つまり国務大臣は刑事責任を全く問われない、ということではないから、大臣就任中は時効の進行が停止されることになる。

(6)もし東京第5検察審査会が2度目の「起訴相当」議決をしたとき、小沢一郎氏が内閣総理大臣にあった場合、起訴する弁護士が内閣総理大臣の小沢氏に対し、本人の起訴にに同意を求めることになり、小沢「首相」がそれを拒む「相当の理由}を説明して同意しなければ、起訴されないことになる。

(ある情報によると、検察が起訴するのではなく、検察審査会の議決に基づく強制起訴だから、内閣総理大臣の同意がなくても起訴できる、という意見があるという。
だが、これは、最高法規である憲法の規定を無視するものである。)

しかし、小沢「総理」(あるいは副総理)が同意した場合や、小沢氏が大臣を辞任した場合(総辞職した場合)には、起訴されることになる。

それまで小沢「総理」は野党や国民の一部から非難を受け続けることになる。
そうなれば、おそらく小沢「内閣」は立ち行かなくなるだろう。

(7)前述したように、私は東京第5検察審査会が2度目の「起訴相当」議決を下す可能性はきわめて低いと予想している。

小沢氏がこの点どのように予想しているのか、私はそれを知る材料を有してはいない。
だが、小沢氏が党代表選に立候補したということは、2度目の「起訴相当」議決はないだろう、と予想したのかもしれない(それ以上のことはブログでは書けない)。




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by hiroseto2004 | 2010-08-29 11:40 | 憲法 | Trackback