景気対策として為替介入を実施し、31兆円の評価損を出した小泉内閣

今週の「経済コラムマガジン」は以下です。

外為特会の31兆円の評価損
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為替介入は景気対策
小泉政権下での03年から04年にかけての巨額な為替介入の謎についてはいくつかの説がある。一つはイラク戦争を始めた米国への資金援助という話がある。しかし介入金額がとてつもなく巨額なことを考えると、これは有りえない話と筆者は思っている。

過去に何回か取上げたように、筆者は、03、04年の35兆円の為替介入は輸出増大を通じた景気対策と見ている。ただ介入前の円レートは、デフレが続く日本にとって決して円高と言える水準ではなかった。円高ではなかったから巨額の為替介入を行ってもほとんど円安にはならなかったと考える。


しかし円安にならなくとも、景気対策であったからかまわなかったとも言えるのである。為替介入によって米国に資金を渡し、米国に購買力がつけば目的が達成する。事実、直接的な日本の対米輸出は増え、さらに中国の対米輸出が増えることによって間接的（部品などの資本材の対中輸出が伸びた）に日本の輸出が増えた。

07年の米国のサブプライム問題が発生するまで、輸出が伸びることによって日本の経済は底堅く推移した。内需関連の産業は依然低迷していたが、輸出企業が集まる名古屋を中心とした東海地方の景気は比較的好調であった。筆者は、これを03、04年の35兆円の為替介入の効果と考える。






日本の巨額の為替介入に続いて、中国の米国債の購入がどんどん増えて行った。人民元安を維持したい中国は日本と同様に毎日為替介入を行い、取得した米ドルで米国債を買った。日本や中国だけでなく、韓国、台湾、そして他のアジア諸国も輸出で稼いだ金で米ドル建て資産を購入した。

一方、米国にはクリントン大統領時代のルービン財務長官以来「強いドルは国益にかなう」というばかげた信仰（金融業界と世界に進出した多国籍企業だけが儲かる）があり、日本などのアジアからの資金流入に対する警戒を怠った。米国国内には明らかに資金がだぶついたのでFRBは短期金利を上げた。しかしアジアからの資金流入を放置したため、長期金利は上昇せず、長短金利の逆転現象が起った。

日本の巨額の為替介入資金を皮切りに米国に流入した余剰資金は、米国の不動産市場に流れ込み不動産バブルを発生させた。また欧州にもこの種の資金が流々し、同様に不動産価格が上昇した。しかしバブル崩壊に伴いサブプライム問題とリーマンショックが起き、世界同時不況に陥った。


小泉政権下での03年から04年にかけての巨額な為替介入という景気対策は、小泉政権の再選を狙ったものと筆者は見ている。03年9月に自民党の総裁選があり、経済の底上げを迫られていた。しかし新規国債発行の30兆円枠に見られるように、小泉政権は「構造改革で経済成長は可能」といった虚言・妄言をスローガンに掲げていた。

特に03年の初頭は経済が低迷していて、これでは総裁選での再選が危ういという状況であった。ここであみ出されたのが巨額の為替介入である。医療費、地方交付金、そして公共投資を削って財政支出を抑えても、景気は回復するのだという幻想を実現させるための政策である。


小泉政権は、一般会計ではなく外為特会という特別会計を使った景気対策を行ったのである。ところが何もしらない国民やマスコミは一般会計にしか関心がない。緊縮財政を維持しながら、そこそこ景気が回復してきたと感じたのである。

緊縮財政であった小泉政権なのに、この政権下で国の債務が急増している。しかし35兆円も為替介入を行えば、借金が増えるのは当り前の話である。ところが小泉政権の最後の頃は、もう少しでプライマリーバランスが達成される（一般会計に限られた話）といったトボけた発言が飛出す始末であった。ちなみに総裁選が終わった03年9月の後、ある程度安く維持されていた円が円高に向かっている。


筆者は外為特会の31兆円の評価損を計上すべきと考える。民間は所有する株式の株価などの資産価格が一定以上下落した場合、強制的に評価損を計上させられる。国の場合だけが決済を行うまで評価損を計上する必要がないというのもおかしな話である。

小泉さんは、年間五兆円も地方交付税をカット。さらに定率減税廃止、年金保険料引き上げ、障害者「自立支援」法などの庶民負担増を強行しました。

それでも、関東や東海の景気は良いようにみえた。それは、小泉さんが、為替介入を通じて、アメリカに金を渡しアメリカが日本からモノを（中国経由の間接輸出も含む）買ってくれるようになったからです。

地方で食えなくなった若者らが、東京や名古屋、広島などの輸出大手を中心に派遣や契約などで働くようになった構図と連動しています。

小泉さんは、地方や弱者を切り捨てても、失業率は下がるという幻想を国民に振りまくことに成功しました。

そのツケは、31兆円の外為特会の評価損となりました。それはそうだ。あれだけ、対米貿易黒字が続けば、長期的には、円高ドル安にならざるをえないのです。116円は、為替水準としては円高ではなかった。内需拡大なき、為替介入を小泉さんはやった。その結果、長期には円高に押し戻されたのです。

しかし、このことはあまり問題となっていない。こんなことなら、国内でお金を使っておくべきではなかったのか？

そして、小泉さんの悪影響で、財政出動が拒否されているのは残念です。小泉さんも財政出動をやった。それは、為替介入という形です。しかし、本当は国内でお金を使っておくべきでした。


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