民間給与実態統計調査概要発表。2009年は給与8兆円以上落ち込み
2010年 09月 28日
「平成21年分民間給与実態統計調査結果について」が発表されました。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/minkan/index.htm
1 調査の概要
(1) 沿革
民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第61回目に当たる。
昭和29年分の調査から、統計法に基づく指定統計(第77号)となり、平成19年の統計法改正により、平成20年分の調査からは基幹統計とされている。
(2) 目的
この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。
(3) 調査の対象
この調査は、平成21年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象としている(下図網掛け部分)。
源泉徴収義務者
民間の事業所官公庁等
給与所得者従業員(パート、アルバイトを含む)、役員国家公務員、地方公務員、公庫職員等(パート、アルバイトを含む)
全従事員について源泉所得税の納税がない事業所の従事員
労働した日又は時間によって給与の金額が算定され、かつ、労働した日にその都度給与の支給を受ける者
(注)
集計に当たり、パート、アルバイト、正規・非正規等といった給与所得者の従業上の地位は区分していない。
この調査は民間の給与所得者の給与について源泉徴収義務者(事業所)の支払額に着目し集計を行ったものであり、その個人の所得全体(※)を示したものではない。
(※)複数の事業所から給与の支払を受けている個人の給与の合計額、給与以外にも所得を有する個人の所得の合計額等
この調査は標本調査であるため、標本事業所及び標本給与所得者から得た標本値に、それぞれの標本抽出率の逆数を乗じて全体の給与所得者数、給与額及び源泉徴収税額を推計している。
2 調査結果
(1) 平成21年12月31日現在の民間の事業所に勤務する給与所得者
平成21年12月31日現在の給与所得者数は、5,388万人(対前年比1.6%減、86万人の減少)となっている。また、平成21年中に民間の事業所が支払った給与の総額は192兆4,742億円(同4.4%減、8兆8,435億円の減少)で、源泉徴収された所得税額は7兆5,706億円(同12.3%減、1兆571億円の減少)である。
給与は8兆円以上、源泉徴収された所得税額も1兆円以上減りました。
一人あたりの給与所得も5.5パーセントの減少です。
不況の深刻さを裏付けています。
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| 2010-09-28 22:28
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