「エライ人だけでつくる」痴呆痔恥から、「みんなでつくる」地方自治になるか？ : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

http://blog.kahoku.co.jp/chihougikai/2010/08/post-90.html

　二元代表制の在り方をめぐる議論は現在、総務省が設置した地方行財政検討会議で進められている。議長の原口一博総務相は、現行の地方自治法を廃止し、新たに「地方政府基本法（仮称）」を制定したい考えだ。
　検討会議が６月に示した「基本的な考え方」では「自治体の基本構造を地域住民が選択できるようにすべきだ」と主張。その上で選択肢として（１）議会が執行権限の行使に事前の段階から責任を持つ（２）議会と執行機関の責任を明確化した純粋な二元代表制にする―の２案を示した。
　（１）の具体例に挙がったのが自治体「内閣制」。英国の一部自治体に先例がある。首長の権限強化、議会と首長の相互けん制機能が弱まるとの指摘もあり、今後検討を進める。
　増田寛也元総務相は（２）の「純粋二元代表制」が望ましいと主張する。議会招集権、議会に関する予算執行権を首長から議会に移し、議会の独立性を高める考え方だ。
　「基本的な考え方」では、議会の構成が「住民の縮図」となり、幅広い住民が議員として活動できる仕組みづくりが必要とも提言。そのために休暇、休職、復職に関する制度や夜間、休日の議会開催を検討する。議員選挙も全国一律のルールを規定した公選法を見直すとしている。
　以上の議論を踏まえて７月末に開かれた検討会議の第１分科会では、自治体の新たな基本構造として「純粋分離型」「特別職の兼職許容」「議員内閣」など五つのモデルが示された。

わたしが注目しているのは、「議会が住民の縮図になるよう、多様な住民が活動できるような議会」への改革です。

是非やっていただきたいですね。

今までの地方議会は「痴呆痔恥」と揶揄されても仕方がない状況はあった。

年配男性のエライ人ばかりで構成されていた。これでは、住民のニーズを的確に反映できない。

昔の高度成長時代からバブルくらいまでは、（大手企業の経営者や組合幹部、地域の組織や業界団体をしきっているような）年配男性のエライ人さえ潤えば、地域の人や家族も含めてまあまあ、潤うからそう不満も出る事はなかった。

しかし、もはや、年配（男性の）エライ人ばかりがしきっているような組織の求心力はどこにもありません。業界団体にせよ、労働組合にせよ。

年配男性のエライ人には、今頃の若者のひどい雇用状況、経済状況も今ひとつわからないし、人と人のつながりが薄くなった状況もわからない。「俺たちの若いとき出羽守」に終始しがちです。

そういう時代には、住民の縮図になるよう議会を変えないとダメなんです。福山市選挙区（県議選）でも、結局いままでは「50歳以上の男性のエライ人」ばかりが議員だった感がある。

それを打破せねばなりません。ただ、なかなか一般人が選挙に出るとなると難しい。

だから、休職、復職、休暇制度が必要ですし、夜間や休日開催も検討せねばならないのです。

それから、議員数はむしろ増やすべきでしょう。その代わり一般人が議員をやるのですから給料は今より下げていい。ただし、スタッフは充実させるべきでしょう。

河村市長が主張するような、「給料も議員数も半減」は論外です。

全国画一の選挙制度を変えるのもいいと思います。わたしは、県議選なら、定数増分で比例区を設けたらいいと思います。

橋下知事の「議会内閣」論は、議員が仕事をしていない、という人々の不満を自分の味方につけようという狙いでしょうね。

ただ、橋下知事が言うと、警戒されてしまうのは、よくわかります。

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