『不要22事業』の仕分け人と『不要事業なし』の県議会
2010年 10月 04日
広島県は、9月18日から20日にかけ、事業仕分けを実施。
県民委員も含めた仕分け作業の中で、22の事業は「不要」という結論がでました。
一方、10月1日と4日、県議会の各委員会は、それぞれが担当する行政分野の仕分け対象事業を検証。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/gikai/iinkai/iinkatop.html
その結果は、「不要」はゼロでした。
以下は、わたくし、さとうしゅういちのあくまで一人の県民としての見解です(所属政党や労働組合などとは関係ありません)。
仕分け人は、22の事業が不要だという。
議員は不要な事業はない、という。
どっちが正しいか、というのは、不毛でしょう。
正直に申し上げれば、仕分け人の判断は「乱暴」だと思います。「要改善」事業でも、例えば、航路への助成を市町村に委ねるべき、という結論がありました。これはおかしいと思う。大崎上島など、財政力が弱いから県が乗り出しているわけですから。
やはり、現場を知らないで議論したらこういうことになる。
一方、議会の判断はどうか?
「なんぼなんでも、『不要な事業ゼロ』はないでしょう」と申し上げたい。
否、必要と言い出したら何でも必要だし、不要と言い出したら何でも不要です。
それを民主的に決めよう。そのために選ばれているのが議員ではないのか?
当選回数が多い方ほど、過去、事業に予算をつけたときに、陳情したりしてしがらみがあるのかもしれない。ご本人は無いと思っていても、無意識に左右されてしまうことはある。
わたくし、さとうしゅういちは、やはり、県議会もどんどん新陳代謝したらいいと思います。
有権者も、なるべく、新陳代謝を促すように、投票行動をすべきだと思います。
そうしないと、議会が機能しない。そのことは大変不幸なことです。
議会が機能しないと、結局、河村たかし市長とか、橋下徹知事の様に、首長側が、『むちゃくちゃやってしまえ』ということになってしまうのです。でも、むちゃくちゃやった後が大変なんです。
議会にも若者の声を!
エライ人だけでつくる県議会から、みんなでつくる県議会へ!
毎日新聞広島版は以下の様に伝えています。
(引用開始)
県事業仕分け:「不要」→「継続」 結果への異論相次ぐ--県議会検証 /広島
◇「短時間で結論、乱暴」
県議会は1日、県の事業仕分け結果の検証を始めた。分野ごとに六つの常任委員会で検証。民間シンクタンク「構想日本」のメンバーや公募の県民らによる仕分けで「不要」とされた事業について、「現行通り継続すべきだ」と求めるなど、仕分け結果への異論が相次いだ。【樋口岳大】
県は9月18~20日、105事業を対象に仕分けを実施。1事業30分程度で結果をまとめた。不要=22事業▽要改善=55事業▽国・広域(で実施すべきだ)=1事業▽市町=5事業▽現行通り=22事業--だった。
この日、生活福祉保健委員会では、「不要」とされた看護師養成学校の運営費への補助金(今年度当初予算額約2億7800万円)などを検証した。同補助金は仕分けで「学校が経営努力で賄うべき費用を、県が支援する必要があるのか」などと指摘された。県議からは、県内の看護師不足や補助対象校などを卒業した就業者の9割以上が県内で就業している点を踏まえ、「現行通り継続すべきだ」との意見が相次いだ。
県議の1人は「医療現場では、看護師不足で仕事がハードになり、退職者が出てさらにハードになる悪循環が起きている。超高齢化社会に向かって継続すべきだ」。別の県議は「看護師の充足率が上がっていないのに補助金をカットすることは、看護師確保対策に逆行する」と述べた。
さらに「事業仕分けは非常に短時間で結論を出し、乱暴。(外部の)仕分け人がポンと来て結論を出すが、市町や住民との調整はどうするのか」と、仕分けのあり方そのものへの批判も出た。
県議会は4日も引き続き、検証作業をする。林正夫議長が意見を取りまとめ、湯崎英彦知事に提言する。
記事へのご意見・ご感想はこちら(hiroseto(AT)f2.dion.ne.jp、(AT)を@に変えてください)へどうぞ!
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県民委員も含めた仕分け作業の中で、22の事業は「不要」という結論がでました。
一方、10月1日と4日、県議会の各委員会は、それぞれが担当する行政分野の仕分け対象事業を検証。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/gikai/iinkai/iinkatop.html
その結果は、「不要」はゼロでした。
以下は、わたくし、さとうしゅういちのあくまで一人の県民としての見解です(所属政党や労働組合などとは関係ありません)。
仕分け人は、22の事業が不要だという。
議員は不要な事業はない、という。
どっちが正しいか、というのは、不毛でしょう。
正直に申し上げれば、仕分け人の判断は「乱暴」だと思います。「要改善」事業でも、例えば、航路への助成を市町村に委ねるべき、という結論がありました。これはおかしいと思う。大崎上島など、財政力が弱いから県が乗り出しているわけですから。
やはり、現場を知らないで議論したらこういうことになる。
一方、議会の判断はどうか?
「なんぼなんでも、『不要な事業ゼロ』はないでしょう」と申し上げたい。
否、必要と言い出したら何でも必要だし、不要と言い出したら何でも不要です。
それを民主的に決めよう。そのために選ばれているのが議員ではないのか?
当選回数が多い方ほど、過去、事業に予算をつけたときに、陳情したりしてしがらみがあるのかもしれない。ご本人は無いと思っていても、無意識に左右されてしまうことはある。
わたくし、さとうしゅういちは、やはり、県議会もどんどん新陳代謝したらいいと思います。
有権者も、なるべく、新陳代謝を促すように、投票行動をすべきだと思います。
そうしないと、議会が機能しない。そのことは大変不幸なことです。
議会が機能しないと、結局、河村たかし市長とか、橋下徹知事の様に、首長側が、『むちゃくちゃやってしまえ』ということになってしまうのです。でも、むちゃくちゃやった後が大変なんです。
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(引用開始)
県事業仕分け:「不要」→「継続」 結果への異論相次ぐ--県議会検証 /広島
◇「短時間で結論、乱暴」
県議会は1日、県の事業仕分け結果の検証を始めた。分野ごとに六つの常任委員会で検証。民間シンクタンク「構想日本」のメンバーや公募の県民らによる仕分けで「不要」とされた事業について、「現行通り継続すべきだ」と求めるなど、仕分け結果への異論が相次いだ。【樋口岳大】
県は9月18~20日、105事業を対象に仕分けを実施。1事業30分程度で結果をまとめた。不要=22事業▽要改善=55事業▽国・広域(で実施すべきだ)=1事業▽市町=5事業▽現行通り=22事業--だった。
この日、生活福祉保健委員会では、「不要」とされた看護師養成学校の運営費への補助金(今年度当初予算額約2億7800万円)などを検証した。同補助金は仕分けで「学校が経営努力で賄うべき費用を、県が支援する必要があるのか」などと指摘された。県議からは、県内の看護師不足や補助対象校などを卒業した就業者の9割以上が県内で就業している点を踏まえ、「現行通り継続すべきだ」との意見が相次いだ。
県議の1人は「医療現場では、看護師不足で仕事がハードになり、退職者が出てさらにハードになる悪循環が起きている。超高齢化社会に向かって継続すべきだ」。別の県議は「看護師の充足率が上がっていないのに補助金をカットすることは、看護師確保対策に逆行する」と述べた。
さらに「事業仕分けは非常に短時間で結論を出し、乱暴。(外部の)仕分け人がポンと来て結論を出すが、市町や住民との調整はどうするのか」と、仕分けのあり方そのものへの批判も出た。
県議会は4日も引き続き、検証作業をする。林正夫議長が意見を取りまとめ、湯崎英彦知事に提言する。
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京野公子がんばれ!
by hiroseto2004
| 2010-10-04 20:00
| 広島県政(広島県議会)
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