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by hiroseto2004

もはや教育無償化、ベーシックインカムまで行った方がわかりやすい

ベーシックインカム・教育完全無償化まで徹底したほうが分かりやすい
2010年 10月 7日 20:19 【論説】 <人権> <医療・福祉> <政治・政党> <経済> <長野>
さとうしゅういち
http://www.janjanblog.com/archives/18508


ここ数年、ベーシックインカム(基礎的所得保障)の議論がいろいろな人から出ています。

(以下にベーシックインカムについて比較的まとまった論考があります。)
http://www.twitlonger.com/show/085fb09f0166b6adf7466ad9fa2a8f5f

逆にいえば、それだけ、今までの社会保障制度が機能不全になっている。さらに、デフレが深刻になっている証左です。

わたくし、さとうしゅういちは、(生存ユニオン広島としても)当面は一人年間百万円の政府紙幣を財源とするお金を給付するという案を提案しています。

これは、昨年の「自由と生存のメーデー」で、「定額給付金百万円よこせ」というコールがあったことも念頭に置いています。

また、「政府紙幣発行党」では、政府が日銀に通貨発行権を500兆円で販売。一人120万円を5年間給付する案を出しています。
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/text/touinbosyu-21.5.3.htm



将来的には、もちろん、社会保障や税制を再整備することが必要です。消費税も、真の付加価値税にしないといけない。この辺りは、筆者も何度か広島市長選挙で一緒に秋葉市長を応援させて頂いた、田中康夫さんが指摘しており、国民新党(亀井静香さん)と共同で八月二十日、政府・民主党に提言しています。


「元気の出る日本再生」「二番底を防ぐ緊急処方箋」を内閣総理大臣へ提言!
http://www.nippon-dream.com/?p=665#more-665

上記の要請書では、ベーシック・インカムの導入や「無利子・非課税国債」の発行、「休眠口座」預貯金の活用にも言及しています。

日本の社会保障は、政治家や官僚が大手企業を保護すれば、企業が企業内福祉により(主に世帯主としての男性正社員)社員をカバーする。また、地方自治体も大手企業を誘致することで、自動的に地域が潤う。大雑把に言えば、こういうモデルを前提としていました。なお、現実には、地方の製造業などでも多くの女性が働いていたし、彼女らなしで日本経済は成り立たなかったのはみなさんも御存じでしょう。ただ、現実には、社会的には、家計補助として低賃金に抑えられていました。

しかし、そういう仕組みは高度成長の終焉、さらにはバブルの崩壊で機能しなくなってしまったのです。

1990年代後半(日経連の「新時代の日本的経営」)以降、とくに小泉時代には、円安誘導や労働者の使い捨てにより、アメリカ(中国経由の間接輸出も含む)輸出に活路を見出そうとしたのです。だが、それも、小泉引退表明後に深刻化した経済危機で、あえなく崩壊しました。

リーマンショック以降、記者の周りでも、「専業主婦をやめて大型店で働き出した」女性が多くなりました。テニス仲間の女性が、夜のパートのためになかなか顔を合わせられなくなった事に、従来のモデルが完全に機能しなくなっていることを肌身で感じます。

一方、若い女性の間では専業主婦指向は強まっていると言われている。ただ、これも労働環境の悪化による「職場への嫌悪感」が大きいのです。

なにしろ、男性も専業主婦を抱えるだけの安定性とそれなりの収入があるのはそれこそ大手企業正社員や正規の公務員くらいのものです。弁護士なども最近では若手では必ずしも儲かる商売ではなくなっているくらいです。従って、男女とも非婚化は進みます。そのことを、年配のおじさん、おばさんが怒っても仕方がないのです。

また、今のデフレやセーフティネットの機能不全で一番しわ寄せが行くのは、何の政治的な責任もない子どもです。親の年収で教育水準が左右されてしまう。教育格差、子どもの貧困が今まで以上に深刻化しています。

筆者はボランティア活動中、小さな子どもが二十歳前後の両親とともに野宿を強いられているのを目撃し、言葉を失ったことがあります。そもそも、高校にいけないことで、貧困を強いられ、それが子ども世代にも波及するという構図もでている。だから、「高校無償化、子ども手当」は方向性としては、そう悪い発想ではない。むしろ、規模も範囲もしょぼすぎることが問題なのです。

高校無償化も授業料だけでなく、通学費やPTA会費などの負担を減免するようにしないと、中流以上の家庭と低所得家庭の格差はかえって拡大します。子ども手当も、そもそも、経済的に苦しくて結婚さえ二の足を踏む人には意味がないのも事実でしょう。

ここまでくると、思い切って「教育は完全に無償化。それから、ベーシックインカムを全ての人に保障する。」。それくらいした方がいいでしょう。

さらに、踏み込んだ社会変革をするなら、以下のような議論も大いにしていくべきです。

関 曠野 講演録「生きるための経済」― なぜ、所得保証と信用の社会化が必要か ―
http://bijp.net/transcript/article/27

関さんの議論は、大元はダグラス。ベーシックインカムを「公共通貨」でまかなうというものです。融資も無利子で、国が行うようにする。そういうシステムを構想しています。


ここでこれまでの話を一旦まとめましょう。理解して頂きたいのは、ダグラスが問題にしているのは「労働者の搾取」といったことではなく、市場経済の要である「価格の形成」であることです。
まず、生産はあくまで人々の消費のためにあります。だから経済は生産と消費がプラスマイナスゼロで過剰生産とか過少消費がないことが望ましい。それゆえに価格は、それによって生産と消費が均衡するようなものであるべきなのです。ところがダグラスが実際の商品の価格を調べてみたら、その大部分を構成しているのは生産設備の減価償却費や銀行への返済や将来に備えた研究開発費などで、労働者の賃金給与は僅かなものでしかなかった。つまり機械制大工業の時代には、価格は需要と供給の均衡によって自ずと決まるという古典経済学の説はもう通用しないのです。

そしてこの価格の歪みという問題の解決策は市場の中から自然に出てくることはない。というのも、その根本原因は、銀行が自分の金融的利益の観点で実体経済に介入し社会の生産と消費を左右していることにあるからです。

そして負債経済を解消する方策としては、国家による通貨の発行、パブリック・カレンシー、公共通貨を発行し企業その他に利子なしで融資するということでいいわけです。他方で雇用と所得を一定程度切り離さないと、近代企業経済はそのジレンマから抜け出せない。そしてこの切り離しをやるための方策が、ベーシック・インカムであるわけです。

(上記記事より)。

党派に囚われず、ベーシックインカムの議論を広げて行きたいものです。

(左右というのも今の時代はちょっと古くさいですが)いわゆる左派には「生存権保障」という観点から理解をいただく。右派には「経済がこのままでは需要不足で持続不能」という観点で理解をいただく。そういうことが必要でしょう。

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by hiroseto2004 | 2010-10-07 08:04 | 経済・財政・金融 | Trackback