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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004
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「痛みに耐えてよく頑張った!感動した!その結果、手遅れになった!」

とうとう、くると頃まできたか、という感じです。

2009年の全国消費実態調査をご覧ください。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001037021

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E1908DE3E1E3E2E0E2E3E29F9FEAE2E2E2

若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き
09年調査 製造業と明暗、産業構造の変化映す
(1/2ページ)2010/10/14 2:02
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 単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある。



 総務省がまとめた09年の全国消費実態調査によると、勤労者世帯の収入から税金などを支払った後の手取り収入である可処分所得は、30歳未満の単身世帯の女性が21万8156円となった。この調査は5年ごとに実施しており、前回の04年に比べて11.4%増加した。同じ単身世帯の若年男性は21万5515円で、04年と比べ7.0%減少。調査を開始した1969年以降、初めて男女の可処分所得が逆転した。

 背景にあるのは産業構造の変化だ。円高や中国をはじめとする新興国の経済成長に伴い、製造業では生産拠点などの海外移転が加速。就業者数は09年までの5年間で77万人減少した。

 仕事を持つ男性の20%超は製造業で働いており、女性の10%と比べて比率が高い。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「ボーナスの削減や雇用形態の非正規化の影響を製造業で働く男性が大きく受けた」と分析する。男性の雇用者に占める非正規労働者の比率は07年時点で3割を超えた。女性は4割以上を占めるが、増加率は男性の方が大きくなっている。


一方で、朝、TVで「日本の働く女性の睡眠時間は先進国最低」というデータを受けて、街頭で調査をしていました。

実際には、統計よりひどい状態です。既婚女性では、八時間働き、家事もやったら、睡眠は6時間とか5時間という人が続々でした。

そういえば、わたしが知っている女性も最近、働き始めましたが、睡眠があまり取れず大変そうです。子どもの教育費も考えたら、働かないといけないと頑張っていますが、心配な状態です。





もともと、若いときは、そんなに賃金に男女差はない(年齢が上がるにつれ差が拡大)のですが、ここへきて、ついに、女性が男性を上回る事態になりました。

ひとつは、記事でも指摘しているような、産業構造の変化。これにより、製造業などで比率が高い、男性の賃金が急落したことが大きい。

他の先進国ではすでに先行して起きていたことですが、日本の場合は遅れてやってきました。

1980年代以降、特に小泉政権以降、とにかく、大手企業製造業がアメリカ(中国経由も含む)への輸出で儲ける路線の護持に日本の歴代政権は躍起になった。しかし、それが、2008年以降、完全に破綻してしまったのです。

このために、調整も極めて激しいものになる。経済構造の変化は仕方がない部分もある。

その上で、日本は、小泉政権以降、特に先進国では異常なデフレを加速してきたので、特に若い男性の収入の減少が激しい面はあります。内需拡大をやっていれば、まだ、男性の収入がここまで減ることはない。

さらに日本の場合は、欧州と違い、均等待遇になっていない。このために、企業は、正社員よりは、非正社員にしわ寄せをするので、男性でも若手にしわ寄せが集中する。

女性の非正規労働者の低賃金を放置した結果、男性では若手からそのあおりが広がった、ともいえます。若手から、事態は手遅れになりつつある。

繰り返しますが、日本も他の先進国並みの産業構造になっていくのは、流れです。逆らおうとしても無理がある。

だが、あまりに、ここ二十年間、新しい構造への転換を怠ってきた上に、デフレも加速して内需を冷やしてきたので、急激な調整になっているのが、ここ二年ほどでしょう。ちなみに、小泉構造改革とは実は、大手企業の既得権を護持、強化しようとするもので、むしろ「逆改革」だったといえます。

このような時代、雇用や社会保障制度、若者の親たちの意識が、「男性の方が賃金が高くて当たり前」を前提にしていたら、非婚率も上がります。

お父さん、お母さんが自分の息子に向かって「お前、彼女より給料がが低くて情けない」なんて責めたら気の毒なことになります。

逆に、若い女性にとっては親世代のときは、「サラリーマンのお父さんと専業主婦のお母さん」という世帯を構成する層が分厚くあったが、今は違う。そこのところで、戸惑いも生じています。

今は、いわゆる年功序列も崩れているので、男性も「今は低給料でも、そのうち上がる」という状態ではない。高度成長で、なおかつどんどん新入社員が入った時代と訳が違う。

夫婦の収入が同じなら育児休暇も半々で取得した方がお得になります。ただ、男性自身に意識があっても現実には取得しづらい。

政策課題として大事なのは、保育所の整備ですがこれが追いついていない。小泉さんは待機児童をゼロにすると叫んだが、結果は正反対でした。

こういうありさまでは、女性も男性も結婚に二の足踏むのは当然で、それを年配者が怒っても仕方がない。

さらに結婚したらしたで、家族も当てにならない時代、子育ての悩みを抱え込んでしまう親も多くなる。

繰り返します。二十年間、社会システムの変更をサボっていたつけが噴出している。それに、小泉政治によるデフレ加速が追い討ちをかけている。

ただ、ここまで事態が悪化すると、子ども手当、高校授業料無償化だけでは、不十分。ベーシックインカムと教育の完全無償化まで踏み込んだ方がよいでしょう。

「痛みに耐えてよく頑張った!感動した!その結果、手遅れになった!」

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