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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

(随時更新)貧困撲滅を広島県から 統一地方選挙を前にさとうしゅういちは提言します

2011年4月10日で広島県議選、市議選、市長選をはじめ、各地で統一地方選挙が執行されます。(市町村長・議会、特別区長・議会選挙は4月24日執行)。

政権交代後初の統一地方選挙となります。与党にとっては、自民党優位の地方議会の構造を変えることが至上命題となっています。ただ、今、地方にとり必要なのは、いかに、住民の暮らしと経済を立て直すか、ということではないでしょうか?

その観点から、わたしは、以下のことを提案したいと思います。





1.藩札発行で元気な広島経済を!

提案の内容
事業仕分けで「廃止」判定となった「収入証紙」を改善します。
収入証紙を「藩札」=広島県内のお店や事業所だけで通用する事実上の地域通貨にします。
デザインは,たとえばですが,広島県内の名所や広島の名産品をバックにした湯崎さんの顔とし,偽造防止のため,眼鏡を掛けている姿が望ましいでしょう。
通貨を日本銀行(紙幣)及び日本国政府(硬貨)以外の者が発行することは犯罪となります。しかし,流通する範囲が限定的であれば,犯罪になりません。商店街で発行する商品券など,先例はいくらでもあります。
そのうえで,
1,職員(知事、県議ももちろん含む)給与の1割と,退職金の2割を,藩札により支給します。(できれば,県内市町と歩調をそろえることが望ましい。県と市町で統一デザインの藩札を発行する。)
2.県内で起業(農業を含む)を行う人に対して,無利子で藩札を貸し付けます。

現行制度の課題
収入証紙事業自体は,「事業仕分け」において「廃止」の判定が出ています。確かに,現在では,手数料を必要とする書類を県民が提出する際,庁舎内で収入証紙を買い,そして,証紙を貼り,それを庁舎内で担当課に提出しています。最初から現金で払えば良いではないか,という県民の疑問はもっともです。現金管理さえしっかりすればよい話です。現行制度のままであれば,収入証紙は廃止すべきです。

期待される効果
「職員給与の一部を藩札支給」とすることで,職員数や給与を無理に削減せずとも,給与2649億円*10%+退職金339億円*20%=332億円の財源が生まれます。
これにより,たとえば,県(県内の市町)独自で,
・  非常勤職員の待遇改善。(同一価値労働同一賃金を視野に入れる)
・         県立大学の授業料を無償化
・         高校生の授業料だけでなく,低所得者家庭が本当に困っているPTA会費や通学費,部活費などを支援
・         介護従事者への支援に向けるなど
さまざまな教育・福祉施策ができます。
 
・         県内の地方公務員が,県内で消費を積極的に行うことで,県内での経済循環が活発化します。
・         県民も,公務員が消費をすることである程度地域経済が支えられていることを認識するようになります。一方的に公務員を叩くばかりでは,自分たちの首が絞まるだけ,ということを認識するようになります。一方,公務員自身も地域を支える担い手としての自分たちの存在意義を認識するようになります。
 
「県内で起業(農業を含む)を行う人に対して,無利子で藩札を貸し付け」ることにより,県内での雇用を増やします。大手企業に多額の補助金を出しても,多くの利益が東京へ還流してしまう現実を考えると,地元で起業する人をふやしたほうがよい,と考えます。
 
戦後の日本経済は大きく発展しました。しかし,実は,東京などの大都市が,水やエネルギー,地方がお金を掛けて育てた人材を「吸い取って」発展した,といえなくもありません。
広島県の場合は,島根県や山口県に対しては「吸い取る」方でしたが,東京などに対しては「吸い取られる」方でした。

たしかに一人当たりのGDPはある時期までは順調に上昇し続けました。しかし,もう限界が来て久しいのではないでしょうか?東京が地方から吸い取った資源が枯渇しつつあります。たとえば人材がそうです。

東京は統計的に見ても,仕事と子育てが両立しづらい(既婚女性就業率が低く,なおかつ非婚率が高い)地域です。そこへ人口を集中させてしまったたことも,(子育て支援策の遅れと並んで)先進国でも例をみない少子化の背景にあるでしょう。

一方,地方側も,巨額の補助金を出して,東京の大手企業の工場を誘致してきましたが,増えたのは派遣労働者など非正規労働者が多く,利益も多くが東京の本社、ひいては外国人株主等にも還流してしまいました。

さらに,世界経済危機以降派,アメリカへの輸出に頼る経済そのものが危うくなっています。

ここまで来ると,それぞれの地域経済を,再び見直すことが必要ではないでしょうか?もちろん,インターネットや交通が高度に発達した現代,江戸時代のような「鎖国」は非現実的です。しかし,1,国際経済,2,国内経済,3,地域経済,それぞれのバランスをとることで,リスクを分散することができます。今までは,1と2に偏りすぎていました。
藩札は,3,地域経済という柱を活性化させることになります。
 
実施上の制約
・県内市町との連携
・県内企業・経済団体などとの連携(藩札流通への理解)
・職員の理解(労使協議)




2.教育無償化は広島から!子どもの貧困撲滅!

民主党政権は、「子ども手当」や、「高校授業料無償化」を導入しました。

そのこと自体は、方向性としては正しいと思います。地域や家族での支えあいが希薄化した現代、社会全体で子どもを支えることは重要です。また、親の年収によって教育に格差がつくことは、格差の再生産を招いています。

わたくし、さとうしゅういちは、ボランティア活動中に、20歳くらいのご両親と2,3歳の娘さんが野宿されているのを目撃しました。本当にいたたまれません。既に、教育格差とそれによる貧困が、どんどん、次の世代に引き継がれているのです。

 問題は、高校授業料無償化だけでは、足りないことです。通学費、部活費、PTA会費等、高校生活を送る上で必要なお金は授業料だけではないのです。小中学校における就学援助と似た仕組みを高校にも導入すべきです。

 また、県立広島大学の授業料を無料にします。それにより、優秀な学生に親の年収によらず、高等教育を受けるチャンスを保障します。

 さとうしゅういちは、以下のような日本を目指します

以上の施策は、日本国全体で、以下のような政策を実現することを視野に入れています。

ベーシックインカムで、全ての国民に最低年収120万円を保証します。

教育は完全無償化します。


もはや、ベーシックインカムを導入し、教育は完全に無償化してしまえばよい。それくらいのほうが中途半端に「子ども手当満額支給」をめざしたりするより、却って政治的にも実現性があるのではないか。そのように最近では考えています。

(以下にベーシックインカムについて比較的まとまった論考があります。)
http://www.twitlonger.com/show/085fb09f0166b6adf7466ad9fa2a8f5f
様々な論客から提案されるベーシックインカム

ここ数年、無条件に個人に一定の所得を保障するという、ベーシックインカム(基礎的所得保障)の議論がいろいろな人から出ています。

長野県中川村の村長さん。
http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/intro/v_chief/026_20080604b.html

新自由主義の代名詞だったホリエモン。
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10178349619.html
立場は違いますが、様々な人がそれぞれ狙いは違えど、ベーシックインカムを唱え出している。

逆にいえば、それだけ、今までの社会保障制度が機能不全になっている。さらに、デフレが深刻になっている証左です。

わたくし、さとうしゅういちは、(生存ユニオン広島としても)当面は一人年間百万円の政府紙幣を財源とするお金を給付するという案を提案しています。

これは、昨年の「自由と生存のメーデー」で、「定額給付金百万円よこせ」というコールがあったことも念頭に置いています。

また、「政府紙幣発行党」では、政府が日銀に通貨発行権を500兆円で販売。一人120万円を5年間給付する案を出しています。
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/text/touinbosyu-21.5.3.htm
将来的には、もちろん、社会保障や税制を再整備することが必要です。消費税も、真の付加価値税にしないといけない。この辺りは、筆者も何度か広島市長選挙で一緒に秋葉市長を応援させて頂いた、田中康夫さんが指摘しており、国民新党(亀井静香さん)と共同で八月二十日、政府・民主党に提言しています。

「元気の出る日本再生」「二番底を防ぐ緊急処方箋」を内閣総理大臣へ提言!
http://www.nippon-dream.com/?p=665#more-665
上記の要請書では、ベーシック・インカムの導入や「無利子・非課税国債」の発行、「休眠口座」預貯金の活用にも言及しています。

日本的開発独裁の終焉

日本の社会保障は、政治家や官僚が大手企業を保護すれば、企業が企業内福祉により(主に世帯主としての男性正社員)社員をカバーする。また、地方自治体も大手企業を誘致することで、自動的に地域が潤う。大雑把に言えば、こういうモデルを前提としていました。

 なお、現実には、地方の工場などでも多くの女性が働いていており、彼女らなしで日本経済は成り立たなかった。ただ、現実には、社会的には、家計補助として低賃金に抑えられていました。

しかし、そういう仕組みは高度成長の終焉、さらにはバブルの崩壊で機能しなくなってしまったのです。

1990年代後半(日経連の「新時代の日本的経営」)以降、とくに小泉時代には、円安誘導や労働者の使い捨てにより、アメリカ(中国経由の間接輸出も含む)輸出に活路を見出そうとしたのです。だが、それも、小泉引退表明後に深刻化した経済危機で、あえなく崩壊しました。

リーマンショック以降、記者の周りでも、「専業主婦をやめて大型店で働き出した」女性が多くなりました。わたくしのテニス仲間の女性が、夜のパートのために、なかなか顔を合わせられなくなった事に、従来のモデルが完全に機能しなくなっていることを肌身で感じます。

 一方、若い女性の間では専業主婦指向は強まっていると言われている。ただ、これも労働環境の悪化による「職場への嫌悪感」が大きいのです。

 なにしろ、男性も専業主婦を抱えるだけの安定性とそれなりの収入があるのはそれこそ大手企業正社員や正規の公務員くらいのものです。

 今や、30歳未満の独身者では、女性のほうが男性より所得は多い。一つは、男性が多い工業が相対的に地位が低下し、女性が多い医療や福祉、サービス業の比重が高まるという、歴史的な必然もあります。

 ただ、まだまだ、共働きでも女性が家事を多くやる傾向がある。それが、女性に取り負担になる。一方、男性は男性で、くたくたに働いても、以前のような所得が得られない。従って、男女とも非婚化は進みます。そのことを、年配者が怒っても仕方がないのです。

 ベーシックインカムを導入することで、専業主婦の労働にも一定の評価が与えられます。これはこれで、荒療治ですが、男性も少しは、家事労働の価値を分かるようになるのではないでしょうか?日本男性も少しは家事をやるようになれば、いいとおもいます。

方向性は悪くないが「ショぼい」子ども手当、高校授業料無償化

また、今のデフレやセーフティネットの機能不全で一番しわ寄せが行くのは、何の政治的な責任もない子どもです。親の年収で教育水準が左右されてしまう。教育格差、子どもの貧困が今まで以上に深刻化しています。

筆者はボランティア活動中、小さな子どもが二十歳前後の両親とともに野宿を強いられているのを目撃し、言葉を失ったことがあります。そもそも、高校にいけないことで、貧困を強いられ、それが子ども世代にも波及するという構図もでている。だから、「高校無償化、子ども手当」は方向性としては、そう悪い発想ではない。むしろ、規模も範囲もしょぼすぎることが問題なのです。

高校無償化も授業料だけでなく、通学費やPTA会費などの負担を減免するようにしないと、中流以上の家庭と低所得家庭の格差はかえって拡大します。子ども手当も、そもそも、経済的に苦しくて結婚さえ二の足を踏む人には意味がないのも事実でしょう。

ここまでくると、思い切って「教育は完全に無償化。それから、ベーシックインカムを全ての人に保障する。」。それくらいした方がいいでしょう。

党派に囚われず、実現へ進もう

さらに、踏み込んだ社会変革をするなら、以下のような議論も大いにしていくべきです。

関 曠野 講演録「生きるための経済」― なぜ、所得保証と信用の社会化が必要か ―
http://bijp.net/transcript/article/27
関さんの議論は、大元はダグラス。ベーシックインカムを「公共通貨」でまかなうというものです。融資も無利子で、国が行うようにする。そういうシステムを構想しています。

ここでこれまでの話を一旦まとめましょう。理解して頂きたいのは、ダグラスが問題にしているのは「労働者の搾取」といったことではなく、市場経済の要である「価格の形成」であることです。

  まず、生産はあくまで人々の消費のためにあります。だから経済は生産と消費がプラスマイナスゼロで過剰生産とか過少消費がないことが望ましい。それゆえに価格は、それによって生産と消費が均衡するようなものであるべきなのです。ところがダグラスが実際の商品の価格を調べてみたら、その大部分を構成しているのは生産設備の減価償却費や銀行への返済や将来に備えた研究開発費などで、労働者の賃金給与は僅かなものでしかなかった。つまり機械制大工業の時代には、価格は需要と供給の均衡によって自ずと決まるという古典経済学の説はもう通用しないのです。

そしてこの価格の歪みという問題の解決策は市場の中から自然に出てくることはない。というのも、その根本原因は、銀行が自分の金融的利益の観点で実体経済に介入し社会の生産と消費を左右していることにあるからです。

そして負債経済を解消する方策としては、国家による通貨の発行、パブリック・カレンシー、公共通貨を発行し企業その他に利子なしで融資するということでいいわけです。他方で雇用と所得を一定程度切り離さないと、近代企業経済はそのジレンマから抜け出せない。そしてこの切り離しをやるための方策が、ベーシック・インカムであるわけです。

(上記記事より)。

党派に囚われず、ベーシックインカムの議論を広げて行きたいものです。

(左右というのも今の時代はちょっと古くさいですが)いわゆる左派には「生存権保障」という観点から理解をいただく。右派には「経済がこのままでは需要不足で持続不能」という観点で理解をいただく。そういうことが必要でしょう。



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by hiroseto2004 | 2010-10-18 19:21 | 広島県政(広島県議会) | Trackback