高齢者(低所得の)から負担を増やす!?小泉路線に回帰する総理
2010年 10月 21日
衆院選でわれわれが訴えたことは何だったのか?!
がく然とします。
http://www.asahi.com/health/news/TKY201010200475.html
なお、若者の中には、「年寄りなんて早く死ねばいいじゃん」という過激な考えの方もおられる。
広島県内の若手首長(その後落選)は、「高齢者医療は枯れ木に水をやるようなものだ」という暴言を非公式の場とはいえ、はいた。小さな街ですからすぐに噂は広がりましたが。
雇用状況が厳しい中で、年寄り叩きがウケるのはわからなくはない。しかし、いずれ、自分も年を取る。
そもそも、負担増をするなら、高齢者でも、資産をたくさんもって、収入が多い方から税金をもっといただけば済む話ではないでしょうか?二千億円と言いますが、いわゆる不公平税制の是正で得られる税収に比べたら、少ないものです。
民主党は、雰囲気的にいえば、主導権を握っている菅総理(総理を支える前原外相、野田財務大臣らも)らは、「再分配の小さい大きな政府」「自民党政治の焼き直し」に突き進もうとしている。
一方、小沢さんを支持するようなインターネットの民主党支持者のうち、少なくない一部は、河村たかし名古屋市長に喝采を送っておられる。
河村市長は、市民税減税を唱えておられる。
庶民負担増をもくろむ菅総理および、野田財務大臣ら松下政経塾グループや、自民党政治の焼き直しに発想が近い旧民社系など「主流派」は批判されねばならない。菅総理は、「庶民サービスが薄く、消費税アップに積極的なたちあがれ日本」に、立ち位置を接近させつつあるのではないか?
しかし、総理を批判する方々の少なくない部分が、お金持ちにばかり手厚い減税を主張する河村たかし名古屋市長を、支持することに再三、憂慮の念を示します。
結局、菅総理であっても、河村市長であっても、「庶民サービスが薄く」なる点は変わらないのです。
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70~74歳の医療費負担増 厚労省方針、13年度にも
2010年10月21日3時0分印刷ソーシャルブックマーク
厚生労働省は20日、70~74歳が病院の窓口で支払う負担割合(現在は原則1割)について、2013年度から段階的に2割に引き上げる方針を固めた。制度上は原則2割負担だが、自公政権時代に負担軽減策として1割に据え置いていた。政権交代後も踏襲されていたが、高齢者の医療費が急増する中で公費支援を続けることは限界と判断した。
13年度からの新制度を検討中の同省の「高齢者医療制度改革会議」で、25日に提案する。民主党は75歳以上の後期高齢者医療制度(後期医療)廃止など高齢者への配慮を打ち出して政権交代を果たしたが、路線を転換した形だ。
厚労省の方針では、早ければ13年度に70歳になった人から2割負担を適用。対象年齢を毎年引き上げ、5年で切り替える計画だ。12年度までに70歳になる人は1割負担のまま。現役並みの所得がある人は、現行通り3割負担だ。
70~74歳の窓口負担は、小泉政権下の医療制度改革で原則2割と定め、法改正して08年度からの実施が決まっていた。だが、自公政権は負担増に対する反発を避けるため、引き上げを凍結した。
一方、民主党は野党時代の08年に他の野党と共同提出した後期医療廃止法案で、70歳以上の負担を1割と規定。政権交代後も70~74歳の負担を1割に据え置いたが、差額を埋めるには毎年約2千億円の公費が必要で、この世代だけ手厚く支援できないとして凍結解除を決めた。後期医療を廃止しても75歳以上が1割、70~74歳が2割、69歳以下が3割という高齢者負担の枠組みは維持されることになる。
また、高齢者医療を支える健康保険組合など現役世代の負担を加入者数ではなく加入者の所得に応じた割合に改めたうえで、公費の負担も増やす。こうした見直しを前提に、厚労省は25日の会議で試算を提示する。13年度には、加入者の所得が高い健保組合全体で約200億円の負担増となる一方で、国民健康保険は全体で600億円の負担減となる。25年度には、70~74歳の2割負担によって、健保組合も負担減になるとしている。(中村靖三郎)
なお、若者の中には、「年寄りなんて早く死ねばいいじゃん」という過激な考えの方もおられる。
広島県内の若手首長(その後落選)は、「高齢者医療は枯れ木に水をやるようなものだ」という暴言を非公式の場とはいえ、はいた。小さな街ですからすぐに噂は広がりましたが。
雇用状況が厳しい中で、年寄り叩きがウケるのはわからなくはない。しかし、いずれ、自分も年を取る。
そもそも、負担増をするなら、高齢者でも、資産をたくさんもって、収入が多い方から税金をもっといただけば済む話ではないでしょうか?二千億円と言いますが、いわゆる不公平税制の是正で得られる税収に比べたら、少ないものです。
民主党は、雰囲気的にいえば、主導権を握っている菅総理(総理を支える前原外相、野田財務大臣らも)らは、「再分配の小さい大きな政府」「自民党政治の焼き直し」に突き進もうとしている。
一方、小沢さんを支持するようなインターネットの民主党支持者のうち、少なくない一部は、河村たかし名古屋市長に喝采を送っておられる。
河村市長は、市民税減税を唱えておられる。
庶民負担増をもくろむ菅総理および、野田財務大臣ら松下政経塾グループや、自民党政治の焼き直しに発想が近い旧民社系など「主流派」は批判されねばならない。菅総理は、「庶民サービスが薄く、消費税アップに積極的なたちあがれ日本」に、立ち位置を接近させつつあるのではないか?
しかし、総理を批判する方々の少なくない部分が、お金持ちにばかり手厚い減税を主張する河村たかし名古屋市長を、支持することに再三、憂慮の念を示します。
結局、菅総理であっても、河村市長であっても、「庶民サービスが薄く」なる点は変わらないのです。
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from 広島瀬戸内新聞ニュース(..
at 2010-10-22 02:33
タイトル : 政府税調専門会委員会はお金持ち増税したいが、問題は総理
高齢者(低所得の)から負担を増やす!?小泉路線に回帰する総理 政府税調の専門会委員会が、19日と21日に開催されました。 19日には、所得課税、21日には地方税や資産性所得への課税を議論しました。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen9kai.html... more
高齢者(低所得の)から負担を増やす!?小泉路線に回帰する総理 政府税調の専門会委員会が、19日と21日に開催されました。 19日には、所得課税、21日には地方税や資産性所得への課税を議論しました。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen9kai.html... more
by hiroseto2004
| 2010-10-21 19:05
| 介護・福祉・医療
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