ＣＯＰ１０の本会議で上関の話題が取り上げられました

＊＊＊＊【以下転送・転載大歓迎】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

現在も山口県上関町田ノ浦では、陸と海から２４時間体制で監視・抗議行動が続けられています。

そんな中、名古屋では１６日夕方から始まった７Ｇウォークメンバーによるハンガーストライキ（現在三人が続けています。うち二人は飲み物を摂取しています。
山田俊尚くんは断食・断水で行っています。彼は僧侶時代から何度となく断食の修業を重ねています。
今の所三人の健康状態は良好です。）
【http://www.7gwalk.org/】や市民団体の働きかけがきっかけとなり２２日ＣＯＰ１０の本会議で上関の話題が取り上げられました。

上関の話題が出たとき本会議場では拍手喝采が沸き起こったそうです。





今後、どうすれば更にこの問題の解決に向けて効果的な内容でアピールできるかを２３日ホットスポッターズミーティング（本会議とは別です。）で話あう予定です。

このメールを読んだ方々の中に国内外のメディア・政治家に精通する方々がいればこの事実を出来る限り多く広げてください。

以下２２日のＣＯＰ１０本会議にてNGO CSO 声明 22 October 2 010の内容（仮訳）

議長ありがとうございます。市民社会を代表して声明を発表できることを嬉しく思います。

CBD は社会正義、環境正義を扱っています。私たちはこのCOP の手続きや内容について大きな懸念を持っています。

第２週目に革新的なアプローチがなければ、この締約国会議はその目的を達成せずに終わるでしょう。

生物多様性のコペンハーゲンになってしまいます。

私たち市民社会がやっと本会議で話すことができるということそれ自体が遺憾なことです。
我々の声が聞かれるべきです。
それは私たちの権利であり、私たちは重要な解決に向けた経験を持っているのです。
コペンハーゲンと同様に、北の政府が条約の三つ目の目的にのっとった法的拘束力のある公約を行うことを拒否し、資金供出の公約を遵守することを拒否していること、これらが、このCOP が失敗に向かいつつある理由であ
ると感じています。

強い執行と遵守の手法を持ち、バイオパイラシーを止められ、「先住民の権利に関する国連宣言」に正式に定められた先住民地域共同体の権利を尊重し、保護し、知的財産のルールの優位を防ぐような、法的拘束力のあるABS 議定書の採択を
私たちは政府に求めます。

北の国の生態系に対する負債の観点から、新規の追加的な財政資源の動員に明確で意欲的な目標を組込むことを先進国に求めます。締約国は、森林炭素オフセット市場や生物多様性オフセット、グリーンでベロップメカニズムのような危険で、科学的立証の不十分な手法をさけるべきです。
そして、2020年までに生物多様性に悪影響を及ぼす補助金や事業を含む負のインセンティブを取り除くことを求めます。
締約国は、強い、意欲的な戦略計画に合意すべきです。
そして、2020 年までに、以下のことをしなければなりません。


・森林伐採、過剰漁獲、埋め立てや土地転換を含む自然生息地の破壊を終わらせることで生物多様性の損失を止めること

・破壊的な産業的農業や養殖業やバイオエネルギーの拡大を縮小に転じること、生態系への窒素流入を減らすこと

・貧困と生物多様性の損失の原因である根本的な不平等に取組むため、小規模生産者の生活の権利を保護し守ること、そして、意思決定への彼らの参加を拡大すること

・先住民地域共同体、女性の十分で効果的な参加のもと、特に、海洋保護地域を含む、保護地域の完全な代表性を確立すること。彼ら全ての権利、特に抑圧のない状態での事前の十分な情報を得た上での合意(FPIC)を尊重すること

・2020 年までに全ての野生動植物の利用を生態学的に持続可能で、法律に基づくもので、追跡可能なものとすること

・特に先進国における資源やエネルギーの全般的かつ特別な消費現状の非持続可能な生産や消費のパターンを終わらせること

締約国は以下のことをしなければなりません。

・先住民地域共同体の文化的知的遺産を尊重する倫理規定を採択すること

・森林と持続可能な森林管理の適切な定義を確立す
ること

・地球工学、構成生物学などを含む、生物多様性を危機にさらす可能性を持つ新しい技術の開発、テスト、野外への放出、使用に関する一時停止（モラトリアム）を採択し、維持すること

・遵守や執行メカニズムの開発によって、決議の実施に焦点を当てること

・国連生物多様性の10 年の提案を採択すること

市場に基づいた手法を促進し、気候変動を「性急に対処しよう」とする他の国際的なメカニズム、条約、国連機関に浸食されつつある条約の基本原則の優位性を、締約国は改めて公約するべきです。

皆さん、この機会を使って、今進行しつつある悲劇について強調したいと思います。

このCOP が開催するちょうど1 日前に、西日本の沿岸、上関で原子力発電施設の開発が始まりました。
これによって地域住民の生活や海洋環境に破壊的な影響をもたらすことでしょう。

私たちは日本の市民社会と一帯となって活動しています。

皆さん、それぞれに、生物多様性条約を実施するだけではなく、現在と将来世代の人類の尊厳と福利を守るために行動する道徳的、法的義務があります。
母なる地球は売り物ではありません。

どん欲な経済はいりません。

必要なものは、そう、公正と正義と生物多様性です。

10 月22 日本会議場にて道家哲平 生物多様性条約市民ネットワークRamya
Rajagopalan（ラミア ラジャゴパーレン）,
The International Collective in Support of Fishworkers (ICSF)