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by hiroseto2004
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政治資金オンブズマン上脇博之さんの検察問題についてのコメント

政治資金オンブズマンの上脇博之さんが、検察問題についてのコメントを出されています。

捜査と起訴を厳密に分離すべき、そのためには、検事を増やすべき、というのは納得です。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51454118.html

カテゴリ人権保障マスコミでのコメント
私の評論「裁判所の改革も不可欠 検察チェックの機能高めよ」
今月(2010年10月)21日、最高検は、大阪地検特捜部の前特捜部長と元副部長を起訴した。
これにつき共同通信の依頼で論評し、同日、配信された。
それをそのまま紹介する。
分量が限られていたので、書けなかったことや書き足したいこともあるが、今、目の治療中のためそれは断念した。





裁判所の改革も不可欠 検察チェックの機能高めよ
上脇博之神戸学院大法科大学院教授

 郵便制度悪用事件で大阪地裁は5月、厚生労働省元係長らの供述調書計通のうち通を「検事の誘導で作られた」などとして証拠採用しないと決定。9月には、元局長に無罪の判決を言い渡した。
 判決直前、大阪地検特捜部の担当検事ら6人が取り調べメモを廃棄したことも判明。判決後には、特捜部で捜査を指揮した元主任検事が押収品のデータを改ざんしたとして、最高検は証拠隠滅罪で同検事を起訴した。
 また上司の前特捜部長と元副部長は否認のまま犯人隠避容疑で起訴されたが、最高検の捜査を批判し取り調べの全過程の可視化を求めている。
 マスコミ報道は最高検のリーク情報が多く、事件の真相が解明されているとは言えない。真相解明は、やはり第三者機関に委ねるべきで、それには時間を要するだろう。
 冤罪(えんざい)事件はこれまでも複数あったし、取り調べメモの廃棄は広島地検でも発覚している。事件は検察全体の体質に起因する可能性が高い。検察が客観的証拠に基づかず誘導により供述調書を作成し、証拠改ざんにより起訴を強行する恐れを残したままだと、国民は安心できない。人権保障のためには、早急に再発防止策を講ずべきだ。
 本来、検察は警察の捜査をチェックした上で起訴するためにあるが、特捜部は捜査も起訴も行うのでチェックが働かないとして「特捜部の廃止」を唱える意見がある。
 だが、鹿児島県議選をめぐる志布志事件は警察のでっち上げだったが、鹿児島地検はこれをチェックできなかった。だからといって「検察の廃止」の結論に帰結するわけではないだろう。
 また、「法務大臣の下に設置される外部の有識者を交えた検討会議」は「大阪地検特捜部の存廃」も含めて検察のあり方を議論するとの報道もある。大阪の特捜部だけを廃止し東京と名古屋を残すのは、責任を大阪だけに押し付けるもので、無責任な対策である。
 警察が地元の大物政治家や有力者らと癒着していれば重大犯罪がなかなか捜査されず、起訴もされないことを考えると、むしろ特捜部の改革を前提に、地検特別刑事部と同様すべて存続させるべきだ。
 特捜部改革としては、国際的にも少ない検察官の人員を倍増、捜査担当と起訴担当に完全分離し、前者の捜査を後者がチェックした上で起訴する体制へと改めるべきだ。
 また、自白の強要の温床になっている警察の留置場での取り調べ(代用監獄)を廃止し、取り調べの全過程は可視化し、検察側が持つ証拠も全面開示すべきである。
 以上は検察の改革であるが、冤罪(えんざい)防止のためには、裁判所による検察のチェック機能を高めるための改革も不可欠だ。
 仕事柄、適正手続きの重要性を痛感している弁護士出身の裁判官を、本人の意向を踏まえ、積極的に刑事裁判を担当させるべきではないか。
 裁判官が担当している刑事事件数は多すぎる。裁判官が証拠資料の読み込みに十分時間を費やせているのか甚だ疑問だ。国際的にも少なすぎる裁判官の人員は倍増し、審理を充実させるべきだ。
 判事と検事の人事交流が法的根拠のないままに行われているが、権力分立制および司法権の独立の観点から好ましくない。出向から戻った裁判官が例え刑事裁判を担当しなくても、裁判所が検察庁と緊張関係を持つために交流は止めるべきだ。この緊張関係は刑事裁判にも波及するだろう。
 政府は、ここで指摘した冤罪(えんざい)防止のための諸改革に関する予算を確保すべきだ。
   ×   ×   
 かみわき・ひろし 年鹿児島県生まれ。北九州市立大教授を経て現職。憲法学。著書に「ゼロからわかる政治とカネ」など


なお、「神戸新聞」は2010年10月22日付朝刊の第7面の総合欄で、「識者評論 前特捜部長ら起訴 裁判所は監視機能高めよ」というタイトルで、共同通信配信記事を掲載している。
他の新聞社については、配信記事を採用したのかどうか、未確認である。




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by hiroseto2004 | 2010-10-28 06:46 | 選挙制度・政治改革 | Trackback