日韓暴力防止シンポジウム（3）

日韓暴力防止シンポジウムに参加

アニャン市では、我々が訪問したときは女性議員は24人中2人でしたが、今年の地方選挙を経て、現在では6人に増えました。

そのアニャン市から女性ホットラインのチェ・ビョンイルさんが報告しました。

韓国社会の家父長的な社会を背景に性暴力が深刻でした。

性暴力特別法を1994年に制定させました。養父から性暴力を受けていた女性が、結婚後、トラウマから結婚を維持できず、離婚し、実家に帰ったあと、養父を殺害するという事件を起こしたのです。そのことを契機に、事件への共同対策委員会を女性たちが立ち上げ、メディアも盛り上がり、同法が制定されました。

学校での性教育やDV防止教育は学校長によって差があります。

また、法と制度が整備され、教育が行われているのですが、暴力はなかなか減らない、ということです。

これまで性について学んだことがない人が多いが、「自分はわかっている」と勘違いしています。そこで、性認知教育が必要、ということです。

女性ホットラインでは、小学校や中学校で教育を行っています。中学生や高校生は自分は知っていると勘違いしている場合もあります。そこで、チェックリストを使って自己点検させています。また、中高生については、同世代性教育相談員を養成しています。

性暴力専門相談員を女性家族省の基準に沿って、養成されます。64時間の教育を経て実習を終えると電話相談を受けられるようになります。講師教育まで受けた人が学校や職場での教育に従事できるそうです。

妻への強かんについて、キム・スジョンさんが報告しました。

暴力後の強かん、望まない性関係の強要、変態的性行為の強要、別居中の強かんまで含まれます。

韓国では「妻への強かん」を、認めず、妻への強かんを、夫婦間の性的な争いと見る認識が横行しています。


「妻としての義務を果たしていない」「夫が浮気をするのは妻が応じないからだ」などの非難が妻側に浴びせられるのが実情です。

2005年にハンギョレ新聞が既婚女性対象に行った調査では、回答者の27.7パーセントが妻への強かんを経験しています。

しかも、妻への強かんは女性にも認知されておらず、妻への強かんがなかったと回答した人に、改めて「あなたの結婚は夫による強かんの結果か？」と聞いたところ、230人中84人がそうだ、と答える有様だったそうです。

1994年の性暴力特別法からは、妻への強かんは、外されて、成立しました。

しかし、韓国女性ホットラインは、妻への強かん反対運動に立ち上がりました。

2000年、暴力夫を殺害してしまった女性の事件を契機にこの問題が浮き彫りになりました。
この事件では、夫は働かず、妻に生計を維持させた上に、毎日暴力的に性関係を迫る有様です。

結局逃げ出したのですが、夫が新しい住居を突き止め、夫の暴力的な行為を拒む過程で夫を殺してしまいました。

韓国女性ホットラインは、メディア報道を通じて知り、弁護士とともに彼女を訪ねました。

担当検事を訪ね、起訴の被疑事実を殺人から傷害致死に変えさせ、検察は彼女を在宅起訴されたそうです。

なお、欧州でも、長らく、妻への強かんについて免責としてきました。

しかし、1986年に欧州議会で全ての強かんについて、刑事的処罰を要求。

イギリスでは暗黙的同意論が破棄され、ドイツでも刑法が改正されています。

韓国でも1970年の判例では妻への強かんを認めませんでした。

しかし、2004年に夫のわいせつ行為に対して有罪判決。2009年には、強かん罪の規定は貞操ではなく女性の自己決定権である、と認定する判決が釜山地裁では出ました。運動の大きな成果となりました。