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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

異常元安こそ、きちんと話し合うべき問題

領土の問題は、いますぐ解決、なんてことは難しい性質のものです。

しかし、今すぐ、取り掛からないといけないこともあります。

異常元安問題です。

すでに、わたしは、2005年5月には以下の様な記事で、異常元安是正に乗り出すべきと警告させていただいています。

小泉純一郎さんは、靖国で中国と大喧嘩していましたが、経済面では中国にどんどん生産拠点を移すよう、元安を放置してきました。内需を冷やし、企業が中国に移らないと儲からないようにしてしまいました。

日本で元安是正への声が高まらなかったのはなぜか?

ひとつは、中国の安価な労働力を使いたかった経済界は、おそらく元安を歓迎する本音だった。そして、右派の自民党も経団連を支持基盤としている以上、元安を放置せざるを得なかった。

一方の左派は、共産党を除けば、中国に対して遠慮がちなところが伝統的にあった。

結局は、右派も左派も元安については、あまり抗議をしなかった。そのツケが今でていると思いますよ。



http://www.news.janjan.jp/government/0504/0504276328/1.php


米上下両院の超党派35議員が、中国がWTO協定に反して為替相場を操作し、人民元を安く維持しているとして提訴。



 米上下両院の超党派の35議員が20日、中国が世界貿易機関(WTO)協定に反して為替相場を操作し、人民元を安く維持しているとして、通商代表部(USTR)に対し、米通商法301条に基づく調査を求めて提訴しました。

 



中国が人民元相場の是正に応じない場合、WTOへ提訴するよう求めています。

 昨年9月、労働組合や産業界が同様の趣旨の提訴を起こした際、USTRは訴えを即日却下しました。しかし、ロイター通信によると、今回の提訴について、USTRは「申し立て内容を検討している」と前向きな姿勢を示しているということです。

 中国の人民元相場については、切り上げを求める声が日米などから2003年以降、高まっています。同年2月に日本の塩川財務大臣(当時)がG7で問題提起し、その後アメリカ高官からも切り上げを求める声が出るようになりました。

 人民元と日本円の為替レートは現在は1元=約13円(元がドルに固定されている)。 翻って1988年ごろは1元=35円くらいでした。変動相場制ならば、普通、経済成長率が高い国(中国)の通貨が切り上がるのが自然な流れです。

 また、中国は巨額の貿易黒字を出しています。外貨準備も日本に次いで2位で、うなぎ登りです。日本円が米ドルに対して切り上がったのと同様、元も切りあがるのが変動相場制であれば当然です。

 世界銀行の『世界開発報告』(2002年版)の推計によると、1ドル=8.28元という現行の為替レート換算では、中国の物価水準は米国の21%に過ぎません。対米でも4.7倍「購買力平価」より安くなっています。むろん、中国のような発展途上国の場合、非貿易財が賃金の安さを反映して安くなるので、購買力平価より実際の為替レートが安くなる傾向があります。(日本のような先進国は逆)。

 それにしても、中国と同じ発展段階にある国のレートの購買力平価との乖離は3.2倍。これと比べても中国の物価は、約32%安くなっています。
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/030320ssqs.htm


 現状では、中国当局は元をドルに固定し、切り上げにも応じようとしません。

 貿易を行う事の利益として、各国がそれぞれの得意分野(比較優位)に特化して、生産を行うようになる事でお互い所得を増やし、消費者の効用=満足度を高める事ができる、ということがあります。

 しかしです。このようなことは、為替レートが正常な場合です。日本と中国の間のように為替レートが異常な元安水準にあればどうなるか。企業は日本国内で生産するよりも、中国に拠点を移転させ、そこで生産する事を選ぶでしょう。ある程度労働集約的な産業が賃金が安い中国に移転するのは自然な流れですが、問題は「異常に低い元レート」のために「必要以上に」企業の移転が進む事です。

 1990年代以降、日本の「競争力」が落ちていると言われて久しいものがあります。また、2002年に中国に対してセーフガードを日本が発動した際、これを批判して「構造改革こそすべきだ」という議論がありました。

 しかし、為替の議論を抜きにして、「競争力」を語るのは無意味です。為替レートが実力以上に高くなれば競争力が落ちるのは当然です。「構造改革」をしても為替が円高になれば効果が打ち消されます。

 むろん、対欧米という事でいえば、日本円が実力以上に高くなったのは主に日本政府の責任です。

 政府が一時期を除いて緊縮財政を続け(結局これが逆に財政赤字の拡大につながったのですが)て内需拡大を怠り、巨額の経常黒字を続けたからです。そして、対外債権が積みあがり、そこからの配当や利払いの受取りが大きくなりこれも円高の要因となっています。また「構造改革」の下、企業がリストラを進めたことも、内需不振、経常黒字拡大、円高につながっています。

 だが、対中国で言えば、中国の為替政策が原因です。今はそれでも、各企業のリストラでなんとか持ちこたえているといっても過言ではありません。しかし、それも限界が来ます。空洞化が必要以上に進む事になるでしょう。

 中国側も苦しい事情はあります。都市部の発展に対し、農村部は失業者を多く抱えています。1億5000万人もの「余剰労働力」があるとされています。銀行も巨額の不良債権に苦しんでいます。国内矛盾を抱えながら経済発展するために、元安を梃子とした外資誘致・輸出に頼っている面があります。

 しかし、元が切りあがる事で中国にもメリットはあります。中国の国民は同じ(元建て)所得で多くの外国製品を買えるようになります。貧富の格差、地域格差の問題に取組むなどを通じて内需拡大を行う。輸出から内需へ発展の比重を移す。そして、元高(といっても適正水準だが)のメリットを享受するという道はあるのではないでしょうか。

 日本政府は、アメリカなどとも連携して元高のメリットも説きつつ、元切り上げを求めるべきです。中国の資本市場が未成熟な事からいきなり変動相場制というわけにはいかないでしょうが、まず、購買力平価との乖離を他の途上国並にするために、現状の1.5倍程度へ向け、(大きな混乱を避けるため)段階的に切り上げていく事を求めるべきでしょう。

 中国との関係改善は必要だと思いますし、長期的には過度のドル体制依存からの脱却のためにもアジアでの経済圏形成に向かうべきと思いますが、まず、雇用や暮らしといった日本国民の利益を守ることが最優先です。そのための経済政策です。中国に対する場合、為替是正へ圧力を強めるべきです。WTOで提起することも検討すべきです。是正に中国が応じない場合、場合によっては中国からの輸入に対して特別関税をかけざるをえないと伝えることも選択肢にいれるべきでしょう。

 かつて日本も1ドル=360円の固定レートを取ってきましたが、アメリカ経済が相対的に弱まると、変動相場制に移行しました(正確にはニクソン大統領によってさせられました)。似たような道は、遅かれ早かれ中国もたどることにはなるでしょう。問題は時期です。産業の流出が手遅れにならないうちに政策転換を中国に迫るべきです。

 むろん、為替レート是正は、元安のメリットを享受している(中国に進出してそこからとくにアメリカに輸出している)日本企業には不利になる面もあります。円高が進む中で、中国に中間財を輸出し、そこで加工しアメリカへ輸出というパターンが増えています。

 こうしたことが、日本政府がいまひとつ元安是正を強く求め切れていない要因であるかと思います。日本が内需不振の中で、企業が中国での経済活動にますます活路を求める傾向が強まるのはやむを得ないようにも見えます。

 しかし、この点は繰り返しますが、内需拡大を行う事で日本経済を回復させれば良いと考えます。長期金利が低く失業者も多いのですから日本経済拡大の余地はあります。元高は、中国経由での輸出には当然、マイナス(コスト上昇のため)ですが、私が『janjan』でも繰り返し述べてきた積極財政政策や所得再分配政策を取れば、日本経済全体への悪影響は押さえられます。元安是正と内需拡大で全体としてはプラスの効果を日本経済にもたらすことはできるでしょう。(企業毎に利害が異なるのはやむを得ませんが、元安が是正されたらされたで国内に生産を戻すなどの対応をすることもできるでしょう)

 くどいようですが、とにかく日本国民の雇用と暮らしを守るため、取るべき手段は取るべきです。


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by hiroseto2004 | 2010-11-01 19:55 | 経済・財政・金融 | Trackback