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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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TPP問題まとめ

「小沢派」レッテル貼りは不毛!大事なのは「国民の生活」【TPP】

TPP問題については、以下の京野きみこさんのツイッターが生々しいまとめになっています。

最終意見の取りまとめのため、TPPの政調PTが開催され、いま、終了。慎重派や反対意見の人間にとっては、つらさが残る提言となった。もちろん、TPPへの参加を促す、又は、認めるような提言ではない。情報収集のための行動にとどめるべきであるという趣旨だが、何だろう、この徒労感は。
Posted at 08:00 PM
山田元農水大臣、渡部恒三最高顧問、亀井代表、福島党首、新党日本・田中代表、と連帯のメッセージが続いている。渡部恒三さんは、与党があっての政府だから、このような重要な問題にたいしては、党内議論を経て、党としての決定をもって、政府は態度を決めるべきとの発言。
Posted at 06:00 PM
TPPを慎重にに考える会、朝に 続き、夕方の部、ただいま、開会。
Posted at 05:37 PM
本会議終了。てか、すでに一時間以上過ぎてるか。本会議中、要望団対応のため、二十分ほど退席....本会議の中途退席は、初めての体験....学校の中退は、経験済みだけど。枝野幹事長代理も顔を出してくれて、助かった。
Posted at 05:36 PM
やっと呟く暇が。今、会館の地下食堂。きつねうどんが600円は高いな。金子勝先生の話に深く共感。途中退席し、法務委の理事会へ。それから、党のPTへ。すぐ、秋田の要望団と幹事長代理の部屋へ。緊急の党内会議が入ったとのことで、面会予定が流れた。国交副大臣面談要望を終え、死刑廃止議連に。
Posted at 12:27 PM
http://twitter.com/kyonokimiko


社民党、国民新党、新党日本は慎重派。

そして、反小沢の急先鋒と報道されてきた、渡部恒三さんも慎重論。

マスコミが面白おかしく張る「小沢か反小沢か」レッテルは、繰り返しますが、当てはまりません。

ただ、慎重派でもいろいろ考え方はあります。

以下は田中康夫さんの見解。

専業農家をきちんと育てよ、という見解ですね。
http://www.nippon-dream.com/?p=1104


社民党は反対です。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/agriculture/101102_tpp.htm

2010年11月2日

内閣総理大臣  菅 直人 様
国家戦略担当大臣 玄葉 光一郎 様

社会民主党
党首 福島みずほ

APEC首脳会議およびEPA基本方針におけるTPPへの加盟検討表明
に反対する申し入れ
 貴職の日夜にわたるご奮闘に敬意を表します。

 さて、菅首相は、所信表明において、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を視野にいれ、APEC首脳会議までに、わが国の経済連携の基本方針を決定するべく、新成長戦略会議でも参加検討を指示しました。TPPは、例外品目がなく100%自由化を前提とし、かつ諸々の非関税項目も含む包括的なFTAとされ、食料輸出大国であるアメリカやオーストラリアも参加を表明しています。新規参加は9カ国の同意が必要で、例外品目ありの参加は認められていません。

 今回のTPP参加については、食料安定供給や農山漁村への打撃、規制緩和、市場開放の問題、経済圏のあり方など日本の経済・農林水産業・労働・環境・地域社会に計り知れない悪影響と混乱を生みだすものであり、前のめりの参加はすべきではありません。つきましては、APEC首脳会議への取り組みやEPA基本方針の策定にあたり、以下申し入れを行います。

<記>

一 APEC首脳会議およびEPA基本方針において、「TPPへの参加もしくは参加を前提とした検討に入る」ことの表明を行わないこと。また、APEC関係諸国と事前に十分な意見交換を行うこと。

二 WTOやこれまでのFTA/EPAとの整合性と効果を検証するとともに、アジア諸国とりわけ中国や韓国との経済連携を進め、東アジア経済圏の構築を最優先すること。

三 日本は農産物の平均関税率は12%と充分開放し、所得補償も欧米に比べて少なく、韓国は9兆円規模の農業政策を決めている。食料主権をふまえて高関税の農産物(農産物全体の10%)は維持するとともに、食料自給率50%の目標達成や国内の農業・農村、水産・漁業、地域経済の再生に全力をあげること。

四 郵政や保険、牛肉、労働慣行、政府調達、公共事業などの規制・市場開放について、国の形をかえる対日要求が強まるおそれがあり、その影響を把握すること。

五 今後のFTAやEPAにおいては、各国の食料主権や多様性、地域経済を尊重し、貧困解消を図る観点から、基礎的食料である重要品目は例外なき関税撤廃から除外し、各国の国益となるよう協力し合い、柔軟な取り決めとすること。

以上
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by hiroseto2004 | 2010-11-06 08:25 | 経済・財政・金融 | Trackback