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by hiroseto2004

中途半端なことより、ベーシックインカムまで突き進んだほうがわかりやすい!

所得税の見直しで、高額所得世帯に負担を多くさせる案の検討に入りました。所得控除のうち、専業主婦などが対象の「配偶者控除」と、会社員向けの「給与所得控除」に、所得制限を設ける案が有力だということです。

高額所得の男性ほど、配偶者が専業主婦である率は高い。そして、配偶者控除に所得制限がない。また高額所得者は税率が高い。したがって、高額所得者ほど、この恩恵に浴する割合が高くなる。

一方で、共働き世帯や、ひとり親世帯、独身者世帯にはありません。夫婦とも200万円くらいとか、そういう世帯より、高額所得者の専業主婦世帯のほうが控除を得られる制度。

給与所得者では、1000万~1500万で適用率が高い配偶者控除

詳しく述べさせていただくと以下のようになります。

衆院選当時、配偶者控除廃止反対を主張する日本共産党さんとの「論争」の中で、書かせていただきました。

民主党の子育て支援策は低所得者いじめなのか?
配偶者控除は廃止し、マイナス面補う政策の実現をめざすべき
さとうしゅういち2009/08/29

http://www.news.janjan.jp/government/0908/0908259248/1.php
 以下のブログも参考にさせていただきました。
参照:博多連々
 上記ブログによると、
参照:「民間給与の実態調査結果」(国税庁>統計情報)
 第17表 給与階級別の諸控除(Excelデータより計算)から、以下のことがわかります。

給与階級 配偶者控除適用率

200万円 3.4%
300万円 9.4%
400万円 17.2%
500万円 27.4%
600万円 37.4%
700万円 46.5%
800万円 54.6%
900万円 57.7%
1000万円 61.5%
1500万円 65.0%
2000万円 62.7%

 控除というのは、当たり前ですが、「扶養してくれる人」がいる人にしか役立たないものです。上記を見れば一目瞭然。年収200万円以下の人で配偶者控除を適用している人は3.4%に過ぎません。

 この所得水準の人なら、独身が多いでしょう。結婚していても、夫婦共働きでなければおそらく十分に暮らせない。年収300万以下でも配偶者控除適用率は1割を切っています。

 そして、年収700万以上でようやく過半数の人が配偶者控除を適用しています。一方が専業主婦(主夫)となるには、一般的に言えば、高くないとやっていけないのです。当たり前の結果です。(もちろん、「夫婦とも大手企業正社員」という方も世の中には多くおられますし、それは人それぞれです。)

 また、配偶者控除は所得控除ですから、税率の高い階層(=給料が高い)のほうが減税額が大きいのです。控除額は所得税率5%の層→1.9万円、税率10%の層→3.8万円、税率20%の層→7.6万円、税率40%の層→15.2万円となります。
参照:配偶者控除は低所得層に多いのか?(その3)
 なお、給与所得者以外では所得200万から250万の層で配偶者控除適用率が高いそうです。しかし、「所得200万から250万」のうち、最も多いのは「年金生活者」です。年金生活者で所得が200万-250万だと実際の年金は300万を超えます。そういう人は現役時代はかなりの高給取りのはずです。この人たちを「低所得者層」といえるかは疑問です。



これは、どうみても、時代錯誤です。昔、高度成長期で、新人社員もどんどん入る時代なら、どんどん男性も給料が上がるシステムを背景に、専業主婦を維持できた。これは、官僚や族議員が企業を保護し、企業が潤えば、地域や家庭も潤う、というモデルとセットだった。

しかし、そういう時代は終わった。産業構造も変わった。独身者も増えています。

配偶者控除は「自民党型開発独裁」の残滓である。

むしろ、これからは、控除は廃止する。そして、手当てに移行すべきである。

ただ、実を言えば子ども手当ては、独身者や、まだ子どものいない夫婦には支給されない。また、子どもにお金がいる高校時代や大学時代には支給されない。だから、不満も起きるし、子どもがいる家庭でも貯金に回る。

むしろ、思い切って、ベーシックインカム+教育完全無償化まで突き進むべきでしょう。そのほうが、独身者からも一人親家庭からも、子どもなし夫婦も受け入れやすい。ラジカルな改革のほうが、ここまで社会保障が崩壊してくると受け入れやすいのではないでしょうか?


ベーシックインカム・教育完全無償化まで徹底したほうが分かりやすい
2010年 10月 7日 20:19《長野》 【論説】 <人権> <医療・福祉> <政治・政党> <経済>
さとうしゅういち
http://www.janjanblog.com/archives/18508


お金持ちからは総合課税で思い切っていただく。低所得者層には、ベーシックインカムで対応する。あるいは、給付付き税額控除、という手もあるんです。この給付付き税額控除もまた、民主党のマニフェストにあります。


参考記事
配偶者控除に所得上限

各報道によると、政府税制調査会は、所得税の見直しで、高額所得世帯に負担を多くさせようという案の検討に入った。所得控除のうち、専業主婦などが対象の「配偶者控除」と、会社員向けの「給与所得控除」に、所得制限を設ける案が有力だという。

配偶者控除は、年収103万円以下の配偶者(多くは妻)を持つ納税者の年収から、38万円を引く制度。専業主婦のいるサラリーマン世帯など、約900万人が対象となる。所得の高い家庭は専業主婦の比率が高く、今は配偶者控除に全く所得制限がないため、所得の高い家庭ほど有利になっている。

この配偶者控除に、課税所得1000万円(年収で約1230万円)の上限をつけようというのが、今回の案。年間所得1000万円超の人は100万人規模に上るという(共同通信)。1000万円の根拠は、配偶者の収入が103万~141万円の場合の「配偶者特別控除」の所得制限から来た。これによって、「1千数百億円程度の税収増が見込める」という。小さな改革だ。

民主党は2009年衆院選マニフェストで、「配偶者控除の廃止」を掲げた。廃止は、女性の経済進出を促すことにつながり、男女平等社会への1歩と歓迎した。しかし、この廃止の話はどこかに消えてしまったようだ。あ~。

http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201011050615.html
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110301000449.html
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Tracked from 広島瀬戸内新聞ニュース(.. at 2010-11-07 21:58
タイトル : 検証!政権交代(1)・・・税制改革 (随時更新)
わたくし、さとうしゅういちも、政権交代を実現した2009年総選挙において、民主党の政策について、みなさんにご説明をさせていただいてきました。 政権交代から1年以上が経過しました。 その成果がどうなっているのか?民主党を応援した人間として、検証する責務があると考えています。 第一回目は「税制」としたいと思います。 わたくし、さとうしゅういちが、衆院選当時に書いた政策説明記事を検証する形とさせていただきたいと思います。 検証の視点としては 1、マニフェストの進捗状況 ...... more
by hiroseto2004 | 2010-11-07 14:59 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)