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by hiroseto2004
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政府税調は「住民税充実」主張、河村市長とは正反対

今後の編集方針 再分配のあり方と議会改革への建設的な提案を軸にします

河村市長の「市民税減税」は「庶民革命」と言えるのか?
2010年 11月 8日 22:46 《愛知》 【論説】 <医療・福祉> <経済> <自治体>
http://www.janjanblog.com/archives/22718

名古屋市の河村たかし市長は「庶民革命」を掲げ、2009年4月に民主党衆院議員から市長に転進。その後、自ら政治団体「減税日本」の代表に就任しました。そして、「市民税10%減税」「市議・市議報酬半減」を掲げ、市議会リコールの市民運動の先頭にお立ちになりました。

しかし、河村市長のおっしゃることは、本当に庶民のためになるのでしょうか?

政府税調専門家委員会の資料は、河村市長のおっしゃることには否定的です。

10月19日の会議資料14ページをご覧ください。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen8kai2.pdf

【個人住民税の充実】
・個人住民税は、負担と受益の関係が明確で、地方自治体が責任を持って税率も決められる税目であり、自治体財政に対する責任の強化という観点からもその充実について議論をしていく必要。
・課税自主権の観点からは、個人所得課税を軸に強化することが重要である。今後、対人社会サービスを増やしていくならば、実際にそのような支出を行う地方自治体の財源が問題になるため、地方自治体に安定的な財源を付与するという論点とも一致する。






 自治体は、対人社会サービス提供の最前線です。

日本全体のあり方として、これまでは、大手企業においては、会社が企業内福祉を提供することを前提としてきたのです。

そのために、地方自治においても、まず、道路や工業団地を作り、企業(特に大手製造業)を育て、そのおこぼれで、地域も潤い、住民も潤う、と言う形を想定していた。

社会保障制度もそれに整合的であった。そして、主に「社会保険料」を取る形で、社会保障を運営してきた。
年金も、介護も、医療も基本的には「保険料主義」の色彩が濃かった。特に、正社員の場合は、事業主が保険料を半分は負担してくれるので、その分は助かっていた。ところが、そこから外れた人たちは、往々にして悲惨な状況に置かれた。それが、特に、ここ数年、非正規労働者の拡大により顕著になった。

低所得者層にとっては、所得比例の住民税よりは、逆進的な保険料のほうが、負担感は重いのです。
市町村に納める介護保険料は、大金持ちと生活保護ギリギリの人で三倍しか違わない。
国保料も、お金持ちについては保険料負担は頭打ちになっています。

ですから、将来の社会保障改革を見通しても、保険料主義を改め、例えば介護も所得比例の税により賄っていくほうがより、庶民には優しいのではないでしょうか?(新進党時代の小沢一郎さんは「介護は税で賄うべき」が持論でした。その点については、当時のわたしは小沢さんの主張に感心したものです。)

福祉国家で名高いスウェーデンの場合も、地方の個人所得税(日本の住民税)が充実しているのです。課税ベースが広く、税率が高くなっている。それでも、日本のように、逆進的な介護保険料などはないので、庶民には優しい税制になっているのです。

住民税の場合も所得税同様、課税ベースを拡大することが課題でしょう。もちろん、例えば障がい者がおられる世帯の場合、控除などが廃止になるときつい、という意見はあるでしょう。

しかし、(直接税の課税ベースを拡大しても)「本当の筋は、これは障害者を狙い撃ちするわけではなくて、そういった問題を抱えている人たちがもしおられるとするならば、本来は社会保険の現金給付を拡充するとか、あるいは現物サービスをもっとしっかり出しましょうというのが本筋であって、面倒を見ている人の税金をまけるというのが本当の筋かどうかというのは、私は少し疑問に感じているということを申し添えたいと思います。」という、井手委員にわたしも同感です。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen8kaia.pdf

例えばベーシックインカムなり、自治体が提供する現物サービスを充実させるなどの方法があるわけです。

税金を控除の形で減免する方式だと、結局は高額所得者に有利になってしまうのです。

税率はさほどいじらないにせよ、課税ベースの拡大を軸に、住民税も充実すべきである。これが、日本のあるべき方向ではないでしょうか?

河村市長や支持者の皆さんには、何が本当の意味で「庶民革命」なのか、考えていただきたいと思います。

もちろん、河村市長らを勢いづかせてしまった責任は、現政権幹部・民主党執行部にもあります。
総理は、政府税調専門会委員会の方向で行く、といえばよかった。「当面は積極財政でデフレ脱却」という大前提を強調しつつ、「保険料主義では立ち行かない。そこで、まず課税ベースを広げ、お金持ちの方からいただきます。それでも足りなければ、環境税や消費税。」という言い方をすればよかったのです。それを、イキナリ「消費税を上げる」と受け取られかねない発言をしたものだから、混乱したのです。総理にもこの点は反省していただきたいものです。
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by hiroseto2004 | 2010-11-08 21:57 | 経済・財政・金融 | Trackback