支持率より「国民の生活が第一」で頑張るなら良い : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

今の状況は、誰か叩きやすい人をぶったたくとウケます。

それくらい、人々は苛立っている。こういう状況で、刹那的に内閣支持率を上げようとしても難しいのです。

刹那的にウケるスケープゴート叩き→根本問題解決せず→結局人々の不満高まる→また刹那的にスケープゴート叩き

この悪循環が、とくに、小泉政権あたりから続いているように思えます。

小泉総理は、郵政族をたたいて溜飲を下げてもらった。その後、民主党に対しては、官僚（財務省以外）を叩いているようなイメージから支持した有権者も少なくはなかったでしょう。そうした層が、今度は、みんなの党や河村市長、橋下知事らに流れているのが現状でしょう。しかし、たとえば闇雲に公務員を叩いても、あるいは、河村市長のように、議会と喧嘩ばかりしていても、物事はよくならない。そうこうするうちに、人々の不満はさらに蓄積する。

このような悪循環を断ち切らないといけないのです。

衆議院の任期はあと2年9ヶ月あります。

以下のことに思い切って取り組むべきである。

・当面は思い切った生活保障。例えば一人100万円のベーシックインカムを施行的に支給する。

・失業者を全員吸収する勢いで、公務員を増やす（行政職員というよりは、例えば、現行の地域おこし支援隊を、正職員化するとか、放棄された農地を国営農場にして、そこでサラリーマン感覚で農業をまずはじめたい人を雇うとか、そういうイメージ）

・思い切って教育を完全無償化し、子どもは社会全体でも育てるという民主党マニフェスト理念をきっちり打ち出す。

・社会保障は、企業主義・保険料主義を改める。個人単位に再編しないと、失業したらまっさかさま、という状況が放置されてしまうし、介護保険や国保などは、低所得者ほど相対的に負担が重くなる。

・環境エネルギー革命を果断に実行する。自然エネルギーは、マニフェストどおり、固定価格で全量買取とし、電力会社の独占を見直す。それにより、エネルギーの地産地消を進める。

野党も野党。何をしたいのかが見えない。しかし、不満はどうしても現与党に向いてしまうのです。それは致しかたない。

問題は、与党が萎縮することです。どうせ、菅直人総理は支持率1パーセントになっても辞めない、とおっしゃった。

その表現が適切かどうかはおいておきます。ただ、「支持率を気にせずに、思い切った仕事をする」ことが大事だと思います。

とにかく、つい最近まで、冷戦と高度成長を前提に、反共を旗印とした利益配分団体である自民党の政治が続いてきたのです。日本はある意味、冷戦と高度成長時代に、うまく行きすぎて逆に転換が遅れている面がある。

それを護持するために、中曽根政権以降は、アメリカへの輸出にずるずると頼ってきた面もあります。そして、それと引き換えに、アメリカによる構造改革要求を受け入れてきたのが悲劇でした。

民主党のマニフェストは、不完全ではあったが、しかし、理念的には、今までの泥沼から脱出することを志向するものでした。

繰り返します。支持率低下で総理は萎縮してはいけない。萎縮しても得るものは何もありません。

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