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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

ケインズはもう古いのか?

今日の「経済コラムマガジン」。

「ケインズはもう古い」?がテーマです。

http://adpweb.com/eco/eco641.html







短期静学と長期動学
今週から、筆者が理解している範囲で、マクロ経済学がどのように日本で教えられ、また学ばれているかについて述べる。今日の状況に詳しくはないが、筆者達が理論経済学を学んだ頃は、マクロ経済学で最初に習うのはケインズ経済学であった。具体的にはケインズの「(雇用・利子および貨幣の)一般理論」について学んだ。ただこの著作は内容が難解なため、これをヒックスやディラードといった経済学者が解説し、さらにこれらを日本の経済学者が解説したものをテキストにしていた。

ケインズ経済学は数々の条件を前提にして経済を分析している。例えば前提条件の一つとして、一時点の経済を対象に分析するというものがある。これによってケインズ経済学は短期静学と称されている。つまり資本の蓄積や技術の進歩といったものは考慮していない。他の前提条件では競争が完全競争といったものなどがある。


ケインズは、これらの前提条件を設けることによって、なるべく論点の単純化、明確化を狙ったと考えられる。「一般理論」によって、ケインズは、資本主義経済において需要不足、つまり失業・設備の遊休といった不均衡が起ることのメカニズムを明らかにした。これは価格、賃金率、金利などのパラメータが変動し不均衡は起らないと主張する古典派経済学(マーシャルあたりを新古典派とする分類もある)の理論を完全に論破することが目的であった。

1929年に始まった世界恐慌の説明が全くできない古典派経済学を根本から否定し、恐慌から脱するための処方箋を示すことが必要だったからである。実際、第二次世界大戦に繋がる政府の軍事支出の拡大によって各国の景気は回復した。つまり図らずも戦争によってケインズ理論が正しいことが証明された形になった。


ケインズ経済学は、サミュエルソンやソローなどのケインズの弟子によってより進歩したことになっている(本当に経済学がこれによって進歩したのかどうか、筆者が疑問に思っていることが今週と来週の主要なテーマである)。彼等はケインズの「一般理論」で設定されている前提条件を外し、理論の一般化(拡張)を試みた。その一つが資本の蓄積や技術進歩を経済モデルに組込むことであった。

資本の蓄積や技術進歩によって経済が成長し、彼等はその経済成長の条件を考えることを経済学の研究テーマとした。いわゆる経済成長理論であり、ケインズと異なり経済モデルに時間の概念を取入れた。ケインズ経済学が短期静学であるのに対して、彼等の経済成長理論は長期動学と呼ばれる。


サミュエルソン達は、需要が不足している段階ではケインズの考えが正しいが、需要不足が解決した以降は、古典派の経済理論が適用できるとした。これを新古典派綜合と呼び、彼等は新古典派、あるいはネオクラシカルと呼ばれている。

ただしネオクラシカルは決してケインズ経済学を否定していない。筆者は、彼等の理論は需要が満たされた場合といった特殊なケースにおける、ケインズモデルの拡張と理解している。それに対して後にケインズ経済学やケインズ政策を全面的に否定する一派が台頭してきた。フリードマンなどのシカゴ学派などであり、彼等は自らを(新古典派)ニュークラシカルと称している。


ネオクラシカルとニュークラシカルの一番の対立点は、政府(中央銀行を含め)の働きである。ニュークラシカルは、政府の経済への介入を徹底的に否定し、小さな政府を標榜する。むしろ政府(中央銀行を含め)の働きがないほど、経済は円滑に運営されると主張するのである。

ところが日本ではこの両者を共に新古典派と呼んでいたので混乱が生じている。本誌はこの辺りを08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」で取上げた。ネオクラシカルに分類されているサミュエルソンなどは本質的にケインジアンであり、特に晩年には日本に対して政府による需要創出政策の必要性を訴え続けていた。




日本はそもそも小さすぎる政府です。

公的教育費のGDP比率は低い。この結果が子どもの貧困が深刻化している。

住宅政策も企業内福祉を前提とした持ち家主義、マイホーム主義です。そのつけが、「仕事を失うと同時に家も失う」現象を引き起こしている。最近では、それが改善されるとおもいきや、我が広島県でも、県営住宅を縮小するそうです。(28日の朝日新聞)。

それを、そもそも、日本よりはかなり政府が大きかったイギリスの真似をしようとするから、おかしいことになったと思います。

日本はそもそも小さすぎる政府である。そのことを広めることで、アンチ大きな政府、アンチケインズの気風を改めていかねばならない、と痛感します。

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by hiroseto2004 | 2010-11-29 17:35 | 経済・財政・金融 | Trackback