このまま、本当に法人税引き下げでいいのか？

ドラスティックな改革のほうが受け入れやすいのに・・法人税減税だけドラスティックな愚

法人税減税は、民主党内でも依然、批判は強くあります。

以下の京野きみこさんのブログをどうぞ！

http://yaplog.jp/galinaisno1/archive/1354

２０１１年度税制改正大綱の概要を政府が固めた、との記事。
「法人税の実効税率５％を引き下げ、１兆５千億規模の減税を実現し、成長戦略の実行による景気浮揚を目指す」とある。
野党時代の民主党であれば、こうした方向の成長戦略には恐らく相当批判的だったのではないかと思う。
現に、党内には、法人税減税には反対の意見も多かった。
そもそも、日本の法人税が高すぎる、との財界の主張を、政権が追認するような論調が高まってきたおりに、フランスのこども手当の財源となる基金の、６０％から６５％は企業からの拠出金であることなどを考えあわせれば、企業の社会保障負担分も含めた国際比較を行う必要があり、その上でほんとうに日本の法人税は高いのか？という疑問が生じた。
先日、その疑問に客観的な数値の比較で答えてくれるＨＰを見つけたので、ひとの●●で相撲を取る、と言われそうだが、ここに、そのページを紹介したい。
山川　紘さん公開されている数値を使って、非常に丁寧に論じられており、しかも、特定の方向に導こうとする意図はなく、読み取る側に、深い示唆を与える内容となっている。
ご本人の了解も得ました。

同感です。

来年度、これで経済が良くなるとも思えない。

人々の生活が苦しい→たたきやすい誰かをぶったたいて溜飲を下げてもらう青年将校タイプの政治家進出（例：大阪府知事、名古屋市長）→それでもくらしがよくならない→人々の不満高まる→青年将校政治家の加速
の無限ループが目の前に迫っています。

今、求められるのは、思い切った生活保障に踏み切れる政治なのですが・・。

もともと、総理は法人税引き下げには消極的なスタンスでした。だが、おそらくは、経団連や、旧民社系などの攻勢により、大手企業さえよければ、全て良し、に近い路線にシフトしてしまったと思われます。

総理の迷走が、もっとひどい新自由主義の名古屋市長や大阪府知事への期待を高めてしまうというこの無限ループを断ち切らなければ、えらいことになります。