「法律どおり」ではあるが、可処分所得低下でいいのか？【年金引き下げ】 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

政府は、今日、年金支給額引き下げを決定しました。

☆年金支給額引き下げを正式決定＝５年ぶり、物価下落に対応―政府
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000050-jij-pol

http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/572.html

政府は２０日、２０１１年度の公的年金支給額の引き下げを決定した。物価下落に伴う措置で、引き下げは０６年度以来、５年ぶりとなる。

これには、民主党内からも反発が出ています。

森ゆうこ（民主党参院議員）
http://twitter.com/#!/moriyukogiin/status/16754621489872897
年金引き下げの決定に反対！まだ一度も部会で議題になっていない。党内の意見で議論せず決めてしまうのは手続きに瑕疵あり！

森ゆうこ（民主党参院議員）
http://twitter.com/#!/moriyukogiin/status/16760733891039232
年金の引き下げは物価スライドの摘要によるもの。影響は年金だけにとどまらず、児童扶養手当や障がい者などへの給付金全てに。まだ、この問題を正式に議題として告知した部会は開催されておらず、もちろん部会は意思決定権はないものの、国民生活に著しく影響することを議論せず決めていいのか！？

問題は、国民の可処分所得が減る事でしょう。

法的には引き下げるべき、ということになるでしょう。法的には正しい。

しかし、では、だからといって、「可処分所得低下」をこのデフレ時に放置して良いのでしょうか？

なんらかの形で、可処分所得を増やすべきである。そのひとつが、政府紙幣発行による臨時のベーシックインカムでしょう。

年金をたくさんもらっている人もいますが、ほんの少しの人もいる。少しの年金の人にこそ、今回のような引き下げは、ダメージがでかくなりかねません。

とにかく、
1.長期の年金のあり方
2.デフレ脱却との整合性
を議論しないまま、年金引き下げを強行したら大変なことになりますよ。

来年四月までに、とにかく、緊急に可処分所得を増やす政策を！

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