「もっと大事なこと」がある（１） : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

小沢元代表の招致をめぐる問題より、もっと大事なことがある。そのように思います。

ひとつは、マクロ経済政策が、供給重視の経済政策に逆戻りしつつある。これでは、いつまでたってもデフレから脱却できないでしょう。

小泉政権時代は、とにかく輸出製造業大手を援護射撃することに全力を尽くした。小泉政権時代はそれが一定程度成果を挙げているように見えた。しかし、それは、ドル買い為替介入による円安誘導や、非正規労働者の増大に依存したものでした。地方自治でも、結局は大手企業の誘致が最優先課題とされた。

高度成長期までは、いわば供給不足だったわけです。だから、供給重視で、ガンガン大手企業誘致に力を尽くす、というのは一定の成功を収めた。社会保障面でも、男性正社員が、家族全てを養うことを前提に制度が設計された。そこから外れた人は悲惨だったが、マスコミなども大して取り上げないまま、日本はうまく言っているようにいわれてきました。

しかし、1980年代以降は需要不足経済なのです。そこで、中曽根政権以降、日本は、需要不足の中、輸出(経常黒字）依存に舵を切った。それが、1980年代半ば以降、超円高として、米欧から反撃されたのです。さらに、1980年代末頃から、アメリカから、「構造改革」を求められるようになった。

それでも、バブル崩壊後再び経常黒字依存は進行。1990年代半ば以降、超円高で反撃された。こうした状況に対して経団連は「新時代の日本的経営」を発表。非正規雇用拡大へと舵を切りました。また、1997年には、橋本龍太郎さんが、消費税増税と健保負担増を強行。これにより、1998年、大恐慌が発生し、橋本さんは参院選で大敗し退陣。小渕さんが後を継いだわけです。

小渕さんは積極財政をする一方で、非正規雇用拡大を後押し。その後の森さんはアメリカから不良債権処理加速化を受け入れた。森さんの後を継いだ小泉さんは、ひたすら大手企業製造業の輸出援護射撃に走った。
地方交付税をカットし、地方を切り捨てる一方で、湯水のごとく為替介入にはお金を使ったのです。

しかし、こうした粉飾は、リーマンショックで一挙に剥げ落ちてしまった。そして、「国民の生活が第一」の民主党に票が流れ、政権交代したのです。

「国民の生活が第一」をしばらくは徹底すべきである。すなわち、当面は積極財政、そして中期的な大きな政府です。それにより、需要サイドから経済を支えるべきである。

小沢か、反小沢かではない。供給重視か需要重視か？でしょう。

そして、今は後者で行くべきなのです。それを正面から訴え続けたいと思います。

　小泉政権が地方経済を疲弊させ、食えなくなった人が都会本社の輸出大手で派遣で働く。そういう構図が小泉時代には見られました。
　　
　それではいけない。

ただ、国政が動かないなら地方を動かすしかない。
地方には、大手でなくていいから、小さい企業を興していく。例えば、電力料金は半額にして、若い人（といっても、山村では60代でも若手ですが）に、そんなに大きな規模でなくていいから起業してもらう。

また、藩札を発行し、地域経済を活性化させる。来年の広島県議会議員選挙を契機に、そんな方向に持っていきたい、と思います。

http://hiroseto.exblog.jp/13754413/
「広島県議会議員選挙(2011年4月10日執行)に向けての基本的な考え方」より

・地元産品、とくに女性や障がい者の農業者・起業者による産品のトップセールスを湯崎さんと競い合います。
・再生可能エネルギー（特に国の支援策が手薄な小型水力）を進め、エネルギーの地産地消を進めます。
・農山村部での新規就農者・起業者への電力料金を半減します。
・地元住民と地元中小企業をつなげる相談会を実施します。
・藩札を発行し、労使合意の下、職員給与の一部に充てます。また、中小企業、新規起業者・農業者への無利子融資に充てます。もって、地域経済を活性化し、財政再建につなげます。

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