税制では、経団連会長と変わらぬ？！連合会長所感

わたしも組合員であるところの「連合」古賀会長の年頭所感。

税制では、経団連会長と変わらない様な内容でした。

http://www.asahi.com/business/update/1231/TKY201012310174.html

以下は全文です（連合ホームページより）。


http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2011/20110101_1292993662.html

年頭所感～『働くことを軸とする安心社会』への挑戦～
2011年のニュース一覧
2011年1月 1日 掲載
日本労働組合総連合会
会長　古賀伸明

　あけましておめでとうございます。年頭にあたっての所信を申し上げます。
　慌ただしく過ぎ去った2010年ですが、この一年、私たちは多くの成果を得たと同時に、苦い思いも少なくなかったというのが率直なところです。

　まず、政治を巡っての諸問題です。歴史的な政権交代から約1年半が経過しました。しかし、新政権樹立後1年も経ずして、政治とカネの問題や普天間基地の移転問題での迷走と社民党の連立離脱、政治主導の確立を巡る政府・与党の足並みの乱れなどが続く中で、鳩山内閣が6月退陣しました。
　鳩山内閣を引き継いだ菅内閣は発足当初は国民の高い支持を得ましたが、7月の参議院選挙にむけたマニフェストを巡って拙速に消費税率引き上げの議論を打ち出したことなどにより参議院選挙で敗北、与野党攻守を変えての“ねじれ国会”となりました。これを受けて政府・与党は「熟議」の国会をめざすとしましたが、10月に招集された臨時国会は与野党の駆け引きが優先する中で、国民生活に直結する法案の多くが成立せず、達成感もないまま閉幕したのです。
　いま、政権交代に託した多くの国民は、民主党を軸とする現政権に失望感を禁じ得ず、政治全般への不信が再び高まることが懸念されます。
　連合は、政府、及び、民主党が国民の厳しい視線を率直に受け止め、この1年余り自らの軌跡を総括する中で、政権戦略を再確立する必要があると考えます。また、政権政党として「理念」や「基本政策」を国民に提示し、一つ一つの政策・行動に整合性を持たせ、積極的に理解を求めることも必要です。

　さて、2011年度政府予算案は2年連続して国債発行が税収を上回るという厳しい編成となっています。国家財政は破綻の危機に瀕し、それ故に、あれもこれもの政策手法を続ける余裕はありません。今こそ、政府・与党として政策の優先順位を明確にすること、特に、持続可能な社会保障制度の整備やそれを支える国民負担のあり方を本格的に検討することは、喫緊の政策課題と考えます。
　また、菅政権が掲げる雇用重視政策を評価するとともに、高止まりの失業率や新卒者採用など、厳しい雇用情勢を踏まえた対策を継続して進めるべきです。
　なお連合は、引き続き、民主党を中心とする政権を支えるとともに、連合が掲げる政策要求と提言をシェイプアップしつつ、政府・与党との政策協議をさらに充実させていく立場であることを明確にしておきます。

　私たち連合は、昨年12月に開催した第59回中央委員会において、私たちがめざす社会像である《働くことを軸とする安心社会》を確認し、その実現にむけての活動を、組織内外でさまざまに進めていくこととしました。
　この提言は、2001年に発表した『連合21世紀ビジョン』で提起した《労働を中心とした福祉型社会》を10年経過したところでリニューアルしたものです。
　実現のプロセスとしては、さしあたり向こう10年程度を視野においています。策定にあたっては、2020年の日本社会の姿をどう描くか、それに向けて労働運動はどう役割を果たすか、等を分かり易く提示することに心がけました。
　《働くことを軸とする安心社会》とはどういうものでしょうか。提言では、“働くことにもっとも重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力ある参加型の社会”である、と定義しました。
　それは、誰もがいつでも働く機会、参加の場を得ることができる、という安心が人々の希望につながる社会の要となる、という認識を背景にしています。

　連合は、第11回定期大会で「すべての働く者の連帯で希望と安心の社会を築こう！」とのスローガンを確認し、2年間の運動を進めています。
　具体的には、2011春季生活闘争においても、正規・非正規を問わずに賃金・労働条件の改善をめざす取り組みを進めることを確認しています。同時に、良質な雇用の創出によりディーセント・ワークを提供すること、すべての働く者に「ワーク・ライフ・バランス」を実現することも大切です。
　さらに、「1000万人連合」実現をめざして組織拡大を推進することにより、我が国における集団的労使関係の再構築をもめざします。
　2010年の労働組合推定組織率は、昨年と同率の18.5％となり、連合加盟の組合員も微増にとどまりました。今一度、社会に不可欠のインフラとして、労働運動が社会的な評価を得られるように奮闘する所存です。

　「働くこと」を軸に希望と安心の社会を作っていくこと、これを2011年の連合運動の柱に据えて、幅広い社会合意をめざして取り組みを進めていきます。

古賀会長に申し上げたい。

今はまず、デフレ脱却ではないのか？

連合組合員であるところの正規公務員にとってはたしかに短期的にはデフレはありがたいかもしれない。

また、大手企業労組の正社員も、下請けや派遣、契約社員にデフレの弊害をしわ寄せできるかもしれない。

しかし、それでは、国民の大多数はたまったものではないのですよ？

労働組合トップが大多数の労働者を苦しめるデフレを促すような発言をするとは？！

第二に、中期的には大きな政府のための安定的な財源は必要でしょう。しかし、福祉の中身が問題です。連合組合員であるような、大手企業正社員や公務員が老後に受け取る年金に社会保障財源が多く割かれるようでは格差は拡大します。むしろ、現役世代が失業した時でも安心して生活しリスタートできるような社会保障、子どもが親の財産にかかわらず教育を受けられるようなシステムづくり。

こういうところに、財源を割くべきである。最終的にはベーシックインカムと教育完全無償化が目指すべきところでしょう。そのあたりを明記して欲しかった。

財源自体も短期的には政府紙幣発行か無利子国債で財政出動し、中期にはお金持ちや法人税の租税特別措置廃止をすべきでしょう。それで足りなければ環境税、消費税です。

しかし、連合幹部のイメージする税制や社会保障は本当にそういう方向になるのかどうか？心配です。年配組合員は逃げ切れても、若手組合員が年を取るころには惨憺たるありさまの可能性だってある。

それから「全ての働く者の連帯」と古賀会長はおっしゃるけれど、働きたくても働けない人、多い今の時代に違和感を感じます。

全ての人に生きる権利がある。これが、わたくし、さとうしゅういちの理念です。ちょっと違和感がある。この違和感、何なのかなあ、とおもいます。学校をでてからずっと終身雇用だった人の発想ではないか、と思うわたしはひねくれ者でしょうか？

結局は、「政権交代は、経団連から連合の一部幹部に表面的な権力が移行しただけで、大多数の庶民は組合員も含め、カヤの外」なんてことはご勘弁願いたいですね。

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