小泉市町村合併の弊害と激甚災害指定基準緩和

内閣府が激甚災害の基準を緩和する方向に動きました。

従来は、道路や堤防など「公共土木分野」の復旧事業費が標準税収入の５０％を超えなければ対象にならなかったのです。

また、小泉純一郎総理が進めた市町村合併で、以下のような弊害も考えられます。

市町村合併以前ならA町が壊滅する＝標準税収入と同額の被害を受けるような豪雨ならA町には、激甚災害指定されます。

ところが、A町がB町、Ｃ町と合併。町の規模が三倍のD市になったとします。そうすると、旧A町では、激甚災害に相当する豪雨でも、D市全体では、標準税収入の33％の被害しかないから、激甚災害にならない、ということも起き得ます。

なんとも、不条理なことです。市町村合併が進んだ今となっては、内閣府の今回の措置は当然していただかないと、特に合併を進めた地域が悲惨なことになります。

http://www.chugoku-np.co.jp/Disaster/An201101080215.html

激甚災害の基準緩和　内閣府方針、庄原・美祢指定へ'11/1/8
　内閣府は７日、豪雨などの災害復旧事業の国庫補助率を１～２割程度かさ上げする「局地激甚災害」指定について、財政規模の小さな市町村向けに基準を緩和する方針を明らかにした。３月中に庄原市や美祢市など全国６市町が新たに指定される見通しとなった。

　局地激甚災害は市町村単位で指定され、従来、道路や堤防など「公共土木分野」の復旧事業費が標準税収入の５０％を超えなければ対象にならなかった。ただ、ゲリラ豪雨などの局地的な被害では対象から外れる事例が相次ぎ、広島県などが基準緩和を求めていた。

　新基準は、標準税収入が５０億円以下の市町村の場合、土木分野で２億５千万円超の復旧事業費が見込まれる災害で、それが税収の２０％を超えれば対象とする。標準税収入が５０億～１００億円の市町村も、規模に応じて段階的に基準を緩和する。

　昨年７月に被災した庄原市の場合、標準税収入約３９億円に対し、土木分野の復旧事業費は約９億円。美祢市は税収入約３３億円に対して復旧事業費約１３億円で、いずれも従来基準では対象外になっていた。今月中旬に正式に基準改正され、昨年１月以降の災害にさかのぼって適用する。

　庄原市の滝口季彦市長は「英断をしていただいた。財政状況が厳しい中、非常にありがたい。復旧に弾みがつく。被災者のみなさんが一日でも早く以前の生活に戻れるよう、全力を尽くしたい」と話した。（山本洋子）

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