再分配の必要性を再度確認しよう

もう一度、自己責任論を批判しておく必要がある、と私も思います。

以下の「きまぐれな日々」の記事がよくまとまっています。

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本当に必要なのは減税ではなく、再分配の強化なのだ
年末年始に体調を崩していたせいもあるのかもしれないが、現在ほど重苦しい時代の空気は、ちょっと記憶にない。バブルが崩壊してから数年後の90年代末に、「第二の敗戦」などと言われた。ネットで調べてみると、これを言ったのは江藤淳で、1997年12月に発売された『文藝春秋』1998年1月号に書いたものらしいが、江藤淳は1999年に自殺した。





その2年後、閉塞感を打ち破れとばかり現れたのが小泉純一郎であり、彼は「抵抗勢力」を設定して、それへの批判を集中させる手法で人気を得た。小泉の錦の御旗は「規制緩和」であり、官僚支配を脱して「官から民へ」と「改革」を行い、「小さな政府」を実現させれば、日本に明るい未来があるはずだった。だが、それは幻想に過ぎなかった。

90年代末にも「閉塞感」が語られたが、10年代初めにも再び「閉塞感」が語られている。だが、現在の陰鬱さは90年代末の比ではないように思われる。日本人は、小泉純一郎という権力を振りかざす人間にすがり、その小泉はめちゃくちゃをやったあげく、「小泉以前」より「小泉以後」はずっと悪い社会になってしまった。格差が拡大し、貧困が大きな社会問題になった。

現在、人々はやはり力の強い権力者にすがろうとしているように見える。そして、一度は下火になったはずの「自己責任論」が再び息を吹き返している。こういうトレンドが、強い指導者を渇望する時期にシンクロして起きるような気がするのは、錯覚だろうか。

前世紀末頃に流行した新自由主義のキャッチフレーズに、「努力した者が報われる社会を」というのがあった。昨年来の民主党政権批判には、政治思想面、経済政策面のいずれについても左右両方からのものがあるが、特に注意すべきは、経済右派からの批判だ。

たとえば、昨年12月18日、大阪・読売テレビの極右番組で、司会の辛坊治郎は、今回の税制改革で法人税を5%減税しても、これまで実施されてきた減税措置が廃止されるので、実質1～2%減にしかならない、これでは諸外国に比べて高いままだ、と言った上、「主に富裕層をターゲットにした個人増税」を槍玉に上げ、「下（低所得層）を引き上げるなら良いけれども、上（高所得層）を押し下げると社会の活力が損なわれる」と言った。

これに唱和したのが、昨年の参院選に東京選挙区から立候補して惨敗した自民党の東海由紀子と、同じく自民党参院議員の林芳正であり、彼らが口にしたのが「頑張った者が報われない社会だ」という言葉だった。これに悪乗りした森本敏に至っては、「社会主義を通り越して共産主義社会だ」とまで言い放っていた。

こんな言葉は、小泉純一郎たちの後継者たち（安倍晋三、福田康夫、麻生太郎）らが低支持率に悩んでいた2007年から2009年にかけてはほとんど聞かれなかったが、2009年の政権交代以降、鳩山、菅の両政権が全く成果を挙げられずにいると、みるみる力を盛り返してきた。しかし、国民の多くはそんな自己責任論など聞き飽きているばかりか、自らの生活が苦しい時に、経済強者たちの自己責任論を聞かされても、気が重くなるばかりだろう。それが証拠に、これだけ菅内閣や民主党の支持率が低下しても、自民党の支持率は大して上がっていない。民主党が支持を失っただけで、無党派層がますます増えている。

一部の往生際の悪い人たちは、悪いのは菅・仙谷・岡田・前原一派であって政権交代ではない、と言っているが、そんな言葉も多くの国民は信用しない。国民は、同じ人間に一度は騙されても、二度は騙されないからだ。だから、かつて国民を騙した自民党も民主党も鳩山由紀夫も小沢一郎も信用されないのである。いや、小沢一郎だけは総理大臣にならなかったから一部に幻想が残っており、いつまでも小沢一郎に幻想が固着していることが閉塞感をますます強めていると思うが、それも全体から見ればほんの一部だろう。

だから、また社会全体に破壊衝動が強まり、既得権益はすべて潰してしまえ、のような、いってみれば「希望は、戦争」のようなムードが広がり、そんな中で橋下徹や河村たかしへの支持が拡大していくのだが、今回はその話はせず、支持者が減ったとはいえ今なおうるさい、「頑張った者が報われる社会」の宣伝の嘘を批判しておく。

たとえば、「エコバヤシ」などといって現在LED電球の宣伝をしている、小林幸子という歌手がいるが、彼女は子供時代の1964年にデビューしたものの15年間は鳴かず飛ばずで、1979年に「おもいで酒」が大ヒットした時、年末の歌謡賞で拳を握りしめながら「苦節十数年」などと言って感極まっていた様子は、ちょっと異様なほどだった。その後30年以上売れっ子歌手を続けているわけだが、小林幸子は「おもいで酒」以前には努力が足りなかったから報われず、「おもいで酒」以降には、「おもいで酒」以前には決して行わなかった努力を30年以上続けているからその間ずっと売れているわけではないだろう。

何が言いたいかというと、年収だの財産だのというものは、決して本人が行った努力の質と量を掛け合わせたものには比例しないということだ。「働いても働いても楽にならない」ワーキングプアの人たちが、竹中平蔵より数桁も少ない努力しかしていないことなどあり得ない。

要するに、たまたま天職についたとか人の心をとらえる楽曲と巡り会ったとかいう幸運と、本人の努力の両方があって大成功する人が出てくるのだが、その結果、自分はアメリカにあるような豪邸に住んで、多くの使用人を雇って豪勢な生活をしてしかるべき人間であると考えるのがたとえば竹中平蔵のような人間であり、竹中平蔵ら富裕層が消費することによって経済を刺激し、景気が上向くというのがトリクルダウン理論である。

これに対し、人々が財産や所得に応じて応分の分担を行い、国や地方公共団体を通じて富を再分配した方が経済を活性化することができるという考え方がある。いかなる努力をしても所得が変わらなければ、それは誰も努力などせず、経済は停滞してしまうだろうが、努力しても努力しても報われることがなければ、やはり誰も努力する気になれず、経済は停滞してしまう。

要するに、最適な再分配の程度というものがあり、それが再分配が少ない方に触れすぎているのが現状ではないかと私は考えている。

その現状を改善する適切な方法が、果たして「所得税や住民税の減税」なのだろうか。税金とは、本当にろくに働きもしない公務員や高級官僚の天下りにしか使われていないのだろうか。

もちろん、高級官僚の天下りは現状のままで良いというつもりなど毛頭ない。言いたいのは、天下りに対する批判は、税金の使い道を適正化すべきであるいう主張につなげるべきであって、税金をなくしてしまえという主張につなげるべきではない、本当に叫ぶべきは、「適切な再分配を行え」ということだ。

リフレ派の経済学者・飯田泰之は、雨宮処凛との共著『脱貧困の経済学』（自由国民社、2009年）の中で、国と地方を合わせた税収は85兆円、それを日本の世帯数である5000万で割ると170万円であり、税を170万以上払っているのはだいたい年収1000万円以上の世帯だ、それなのに小泉の「頑張っている金持ちに報いよ」というフレーズにもっとも共感したのは年収600万前後の、いわゆる「中流層」だと指摘している。

話は結局河村たかしの「減税日本」批判へとつながるわけだが、要するに「減税日本」で得をするのは年収1000万以上の富裕層が中心だということだ。それが証拠に、河村の「減税日本」の一次公認候補27人には、会社役員多いという（女性が27人中4人しかいないのも問題）。

俺たちゃみんな貧乏人なんだ。「国や地方自治体は再分配をもっと強化せよ」と言って何が悪い。さあ、みんなで「鍋党～再分配を重視する市民の会」に集おうよ！

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