モラルハザードより現実のデフレによるハザードが問題
2011年 01月 19日
現段階でも今春卒業予定の大卒者の就職内定率が68.8%。
ひどい状況です。
よく、ベーシックインカムを導入することについて、『人々がサボる』などと、『モラルハザード=道徳的危険』を言い立てる人がいます。政府通貨発行や、永久国債についても、政府のモラルハザードを問題にする人が少なくない。
しかし、現実には、デフレによる、現実の危険のほうが問題ではないでしょうか?
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利息がそっくり国に戻ってくるのであるから、永久債の発行利回りはいくらでも良い。発行額は日本の経済が立直るために必要な額である。少なくとも新卒の高校生や大学生が就職できるような程度に経済を活性化させる必要がある。
若者は就職することによって実践的で高度な知識を習得でき、これによって日本の将来も安泰ということになる。ろくな就職口がない今日の経済状況を放置しておきながら、国債発行は子々孫々の負担なるとばかげた事を言っている者達は完全に頭がおかしい。
永久債を発行し一旦市中に流通させたものを日銀が買い切る方法も考えられる。しかし筆者は、日銀が永久債を直接引受ける方が良いと思っている。ただしこれには財政法の制限があり、国会の議決が必要になる。
そもそもデフレ経済の克服には政治家が責任を持つことが必要と筆者はずっと考えてきた。したがって国会議決を伴う直接引受けの方が好ましい。いつも日銀や官僚にまかせるのではなく、政治家が主体となって行動すべきである。ところが情けないことに菅首相は、増税のための布陣を敷いたり、トンデモ本を買って読んでいるのである。
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by hiroseto2004
| 2011-01-19 17:49
| 経済・財政・金融
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