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by hiroseto2004

思い切った内需拡大とセーフティネット整備をしないから民主党政権・・韓国も反面教師に

今回は、中央政府に対する批判をさせていただきたい。

意見書などで中央政府に意見を言うのも地方議会の大事な仕事です。

さて、朝鮮日報の日本語版によると、お隣の韓国もデフレに苦しむ日本を反面教師としたいようです。


http://www.chosunonline.com/news/20110127000057
「日本は高齢者の票を意識し、改革に消極的」
【失われた20年、日本に学ぶ】
モルガン・スタンレーの見方





 「日本政府が改革に消極的なのは、高齢者の票を過度に意識するためだ」

 モルガン・スタンレー日本支社のロバート・フィールドマン経済研究員は、高齢化に伴い、急増する高齢者を意識するために、日本が財政改革に消極的になっている、という見方を示した。退職した高齢者たちは、ただ数が多いだけでなく、国会の勢力や立法にも大きな影響力を及ぼしている。「多くの高齢者たちは退職後、都会を離れ、地方へ移住している。地方は人口がはるかに多い都会よりも、かなり有利な投票率で国会議員に議席を与えてくれる。その上、高齢者の投票率はとても高い。このため、国会は現役世代よりも高齢者を意識した法律を作る。小泉政権が行った医療制度改革は、高齢者の票を意識した次の政権によって中止された」とフィールドマン研究員は指摘した。

 年金や医療保険といった日本の社会保障制度は、現役世代が支払う金によって維持されているが、急速な少子・高齢化の進展に伴い、現役世代の負担が急増している。歴代政権はこれを見直すことを公約したが、結局、高齢者の票を意識して、積極的な改革を行わなかったという。日本が長期間にわたるデフレに苦しんだのも、デフレによってむしろ、実質的に年金の受給額が増える高齢者を意識し、政府が消極的な態度を取り続けたためだ、というのがフィールドマン研究員の見方だ。

 「人口が減り、労働力人口がすでに減少に転じ、生産性も最近は1%台にまで低下した。ほかの先進国のように、移民の受け入れによって人口問題を解決すべきだという主張もあるが、日本は実質的に単一民族国家のため、外国人の流入を恐れている。高齢の親を扶養しなければならないサラリーマンの間では、移民の受け入れを経済活性化の起爆剤にすべきだ、という主張も少なくないが、保守的な親の世代には反対する人が多い」

 2019年から人口が減少に転じると予想されている韓国に対しても、フィールドマン研究員はこうアドバイスした。

 「定年を延長し、年金法を改正することで医療や高齢者福祉に関するバブル状態を取り除くなど、今から対策を講じるべきだ。日本のケースを教訓とし、より果敢な改革を実行してこそ、日本が今直面している状況を回避できる」

パク・スンヒョク記者


わたしは、一部の感情的な高齢者叩きには与しません。高齢者といってもいろいろおられる。

しかし、デフレのほうが、年金がある程度以上あって、金融資産も多くあるという高齢者に有利であることは事実です。そういう方がまた、地域で力をもっておられるのも事実です。デフレ脱却と言われながら本格的に動きがなかったのもそのためでしょう。

わたしは、以下のように考えています。

政府発行通貨も活用しつつベーシックインカム、(現金給付の社会保障の一本化)プラス教育、医療、住宅などの面でのセーフティネット格差是正(教育完全無償化、介護や医療の保険料、企業主義の是正、住宅の企業内福祉依存是正)の方向を目指すべきだと思います。そのための高額所得者増税、資産家増税は良い、と思います。

お金持ちの高齢者にとっても悪い話ではない。こどもの住宅費や孫の教育費のため、余計にお金をためておられる高齢者も多い。だから、内需が冷え込み、貿易黒字は拡大する、という状況があると思います。

問題は、単なる法人税率引き下げに個人増税が回ってしまったことです。中途半端だから総理は叩かれるのです。

きちんと中層以上の高齢者にとっても個人増税が悪い話ではないよ、ということをいえばいいのに、はっきりさせないから叩かれるのです。

そして、河村たかし市長がウケてしまうのです。わたしの場合は河村市長を全く支持はしませんが、河村市長を支持してしまう方の心情はわかる。心情はわかるということと政策として正しいということは全く別ですが、総理をみていると河村市長バカ受けやむなし。

ついでにいえば、雇用対策もそう。思い切って、失業者で希望者は全員公務員にするくらいの勢いで公務員を増やす。地方には正規公務員で地域おこし協力隊で若手を派遣すればいい。水源地域のが外国人に買収されてやばいというならば、どんどん、政府がお金を刷り、国有化してしまえばいい。そして、公務員で維持すればいい。

ただし、待遇はそこそこ。70歳くらいまで働けるようにするかわりに、生涯賃金に着目した改革をするのです。セーフティネット整備と引き換えに賃金カーブはフラットにし、生涯の中でワークシェアリング、賃金シェアリングをすればよい。

総理が思い切った改革をしないから、人々は、あるべき改革と却って逆方向に走ってしまうのです。そしてデフレは悪化するのです。

人々は苦しい→たたきやすいターゲットを叩く政治家が受ける→しかし、実際にはよくならない→旧体制護持勢力復活→それでも人々は苦しい→たたきやすいターゲットを叩く政治家が受ける、の無限ループになりかねない。

そうした無限ループを止めたいものです。

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by hiroseto2004 | 2011-01-28 06:50 | 経済・財政・金融 | Trackback