声明　ムバラク政権は民衆弾圧をやめ即時退陣を　日本の「反安保実行委員会」 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

日本の市民団体・反安保実行委員会は、エジプト情勢について以下のような声明を出しました。

声明　ムバラク政権は民衆弾圧をやめ即時退陣を

　チュニジアに続き、エジプトでも独裁政権打倒に向かう民衆の決起が広がっている
。３０年間にわたってエジプトを支配してきたムバラク大統領は、米国の中東戦略、
イスラエルのパレスチナ不法占領をアラブの側から支える「中東の大国」だった。米
国のエジプトへの軍事援助額は年間１０００億円を超え、イラク、イスラエルへの援
助額に次いで第３位である。またＩＭＦや世界銀行が強制する新自由主義政策の下で
米国、ＥＵ、日本の企業はエジプトに巨額の投資を行ってきた。ムバラク政権は、米
国、イスラエル、そしてＥＵや日本の支援の下で、国内的ではムスリム同胞団などの
イスラム主義組織を「テロ組織」として弾圧・投獄・処刑し、反対派や民衆の言論・
集会の自由を奪ってきた。この中で人びとは外見上の繁栄の下で、貧困・失業にあえ
いできた。

　１月末以後全国に広がった民衆の運動は、「独裁者ムバラク即時退陣」の要求で数
十万、１００万人の規模にまで広がった。ムバラク政権はこの運動を暴力的に弾圧し
、百数十人もの人びとが殺害された。夜間外出禁止令が出され、インターネット、携
帯電話通信も遮断された。

しかし首都カイロを始めとした全国の街頭を非暴力で占拠する民衆の闘いはさらに拡
大した。イスラエル政府は露骨にムバラク支援を米英などに呼びかけたものの、最大
のスポンサーだった米国もこのままでは中東戦略の柱であったエジプトを失うことを
恐れ、ムバラク支援を見限った。こうした圧力によってついにムバラクは２月１日、
９月に予定されている大統領選挙に出馬しないとの声明を発表した。「即時退陣」を
求めていた民衆の多くは、この時間稼ぎの手口にだまされなかった。

その翌日、ムバラク与党に組織され多くの警察官が私服で紛れ込んでいた「大統領支
持」派数万人が、広場に座り込んでいた民衆に大規模な襲撃・暴行を行い、多数の人
びとが虐殺された。これが独裁体制の側からの巻き返しであることは疑いない。

私たちは、民衆の抗議行動に対するムバラク政権による残虐な弾圧を許さない。ムバ
ラクの即時辞任と言論・集会の自由、民主主義を求める民衆の闘いを支持する。

同時に私たちは、ムバラク政権の公然たる協力の下でガザへの爆撃・封鎖を行い、パ
レスチナの不法な占領・入植地の拡大を続けているイスラエル政府に抗議し、イスラ
エル政府が占領をやめパレスチナ民衆のすべての正当な権利を回復するよう求める。

また日本政府に対しても米国に追随した米国の覇権維持と石油のためのイスラエル政
策、中東政策を根本的に見直すことを求めるものである。

２０１１年２月５日

反安保実行委員会

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